その他令和7年3月28日

事業報告書様式(第10面~第15面、別添8~13)

掲載日
令和7年3月28日
号種
号外
原文ページ
p.112
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

事業報告書様式(第10面~第15面、別添8~13)

令和7年3月28日|p.112

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
(第10面)
(別添8:他に行っている事業の種類)
[同左
(第11面)
(別添9:当該外国投資運用業者(法附則第3条の3第7項において準用する場合にあっては、
当該外国投資運用業者及び当該子会社)が当該届出の日前3年以内に法に相当する外国の法
令に基づく行政官庁の不利益処分を受けたことがある場合には、当該不利益処分を受けた年
月日、理由及びその内容)
[同左
(第12面)
(別添10:相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締
役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者の氏名又
は名称)
[同左
(第13面)
(別添11:主要株主(法附則第3条の3第3項第2号ホに規定する主要株主をいい,同条第7項
において準用する場合にあっては当該外国投資運用業者を除く、)の商号、名称又は氏名、本
店又は主たる事務所の所在地(個人にあっては住所又は居所)及び代表者の氏名)
[同左]
(第14面)
(別添12:国内における代表者の所在地又は住所及び電話番号)
[同左]
(第15面)
(別添13:法附則第3条の3第7項において準用する場合にあっては、当該外国投資運用業者に
関する事項)
左同
別紙様式第三十二号(附則第四十五条、第四十六条関係)[同左]
別紙様式第三十三号 (附則第五十五条関係)
(日本産業規格A4)
年月日から
第 第 第 第 年 月 月 月 月 日まで)
年月日提出
商号又は名称
住所又は所在地
氏名
(法人にあっては、代表者の役職氏名)
(注意事項)
同左
1[同左]
[(1)~(3)同左]
読み込み中...
事業報告書様式(第10面~第15面、別添8~13) - 第112頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →