その他令和7年3月28日

業務の内容又は方法の変更の届出に関する規定

掲載日

令和7年3月28日

号種

号外

原文ページ

p.62

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

原文確認推奨

抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

令和7年3月28日|p.62

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

(業務の内容又は方法の変更の届出)

系五十二条法第三十三条の六第三項の規定により届出を行う登録金融機関は、変吏の内容、変

更予定年月日又は変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第四十五条各号に掲げるも

の(内容に変更のあるものに限る。)を記載した書類、第四十七条第一項第十一号及び第十二号

に掲げる書類(内容に変更のあるものに限る。)並びに前条第一項第七号に定める書類(内容に

変更のあるものに限る。)を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。

(業務管理体制の整備)

第七十条の二[略]

2法第三十五条の三の規定により金融商品取引業者等(電子募集業務を行う者その他の法第一

十九条の二第一項第六号に規定する有価証券について第六条の三各号に掲げる方法により法第

二条第八項第七号又は第八号に掲げる行為を業として行う者及び電子募集取扱業務を行う者に

限る。)が整備しなければならない業務管理体制は、前項の要件のほか、次に掲げる要件を満た

さなければならない。

[一~七略]

[3~9 略]

[2・3同上]

第五十二条

一法第三十三条の六第三項の規定により届出を行う登録金融機関は、変更の内容、変

更予定年月日又は変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第四十五条各号に掲げるも

の(内容に変更のあるものに限る。)を記載した書類、第四十七条第一項第十一号及び第十二号

に掲げる書類(内容に変更のあるものに限る。)並びに前条第一項第六号に定める書類(内容に

変更のあるものに限る。)を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。