高圧ガス保安法施行令の一部改正に関する告示（平成28年告示第2号）
令和7年3月28日|p.363
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○経済産業省告示第三十四号
高圧方又保安法施行令「平成九年政令第一-号)の規定に基づき、高川ガス現実法施行令関係告示=平成共平成産業育臣公示告示=二-八号)の一部を次の表の表のように改正し、公布の日の契旨から施行す
る。
令和七年三月二十八日
経済産業大臣武藤容治
(傍線部分は改正部分)
政政IE一後
政政IE10
第一条
高圧ガス保安法施行令 (平成九年政令第二十号。 以下 「令」 という。)第二条第五項第二
号の経済産業大臣が定める方法は、冷凍、圧縮するガスの液化又は液化ガスの加圧のために設
置されているもの以外のものであって、次の各号のいずれかによるものとする。
一~三 (略)
第二条
令第二条第五項第七号の経済産業大臣が定めるものは、冷凍設備からフルオロカーボン
を回収するフルオロカーポン回収装置(当該回収装置に接合された容器(以下「接合容器」と
いう。)又は取り付けられた着脱可能な容器(以下「着脱容器」という。)及びその附属品を含む。
以下「回収装置」という。)であって、次の各号に掲げる要件を満たす回収装置内のフルオロカー
ボン(不活性ガス(一般高圧ガス保安規則(昭和四十一年通商産業省令第五十三号)第二条第
一項第四号に規定する不活性ガスをいう。 以下同じ。)に限る。)とする。
一・二(略)
二回収装置(着脱容器及びその附属品を除く。以下この号において同じ。)は、次に掲げる耐
圧及び気密上の要件を満たすものであること。
イ回収装置の耐圧部分は、常用の圧力の二倍以上の圧力で降伏を起こさないような肉厚を
有するものであり、若しくは常用の圧力の四倍以上の圧力で行う加圧試験において破壊を
生じないものであり、又は一般高圧ガス保安規則第六条第一項第十一号、第十二号若しく
は第十三号の規定により試験若しくは製造を行うことが適切であると経済産業大臣が認め
た者が製造及び試験を行ったものであること。
ロ・ハ(略)
四～八(略)
九回収装置本体(分割で0.0る構造のものにあっては、分割された部分のうち前二号の表示が
なされている部分を除く。)及び計量器(回収装置本体に接合されているものを除く。)の見易
い箇所に明瞭に、かつ、容易に消えない方法により、次の事項が表示されたものであること。
イ～ハ(略)
第一条
高圧ガス保安法施行令(平成九年政令第二十号。以下「令」という。)第二条第三項第二
号の経済産業大臣が定める方法は、冷凍、圧縮するガスの液化又は液化ガスの加圧のために設
置されているもの以外のものであって、次の各号のいずれかによるものとする。
一～三(略)
第二条
令第二条第二項第七号の経済産業大臣が定めるものは、冷凍設備からフルオロカーポン
を回収するフルオロカーボン回収装置(当該回収装置に接合された容器(以下「接合容器」と
いう。)又は取り付けられた着脱可能な容器(以下「着脱容器」という。)及びその附属品を含む。
以下「回収装置」という。)であって、次の各号に掲げる要件を満たす回収装置内のフルオロカー
ボン (不活性ガス (一般高圧ガス保安規則第二条第一項第四号に規定する不活性ガスをいう。
以下同じ。)に限る。)とする。
一・二(略)
二回収装置(着脱容器及びその附属品を除く。以下この号において同じ。)は、次に掲げる耐
圧及び気密上の要件を満たすものであること。
(1)、回収装置の耐圧部分は、常圧の正方の二倍以上の三十で降伏を起こさないような内事を
イ回収装置の耐圧部分は、常用の圧力の二倍以上の圧力で降伏を起こさないような肉厚を
有するものであり、若しくは常用の圧力の四倍以上の圧力で行う加圧試験において破壊を
生じないものであり、又は一般高圧ガス保安規則(昭和四十一年通商産業省令第五十三号)
第六条第一項第十一号、第十二号若しくは第十三号の規定により試験若しくは製造を行う
ことが適切であると経済産業大臣が認めた者が製造及び試験を行ったものであること。
ロ・ハ(略)
四～八(略)
九回収装置本体(分割でesる構造のものにあっては、分割された部分のうち前号の表示がな
されている部分を除く。)及び計量器(回収装置本体に接合されているものを除く。)の見易い
箇所に明瞭に、かつ、容易に消えない方法により、次の事項が表示されたものであること。
イ～ハ(略)