政府調達令和7年3月27日

R7国道357号有明橋山側下部工事（一般競争入札）

掲載日
令和7年3月27日
号種
政府調達
原文ページ
p.21
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年3月27日発行の官報（政府調達 第55号）に掲載された政府調達・入札公告です。関東地方整備局による「R7国道357号有明橋山側下部工事」の入札公告。掲載ページ: p.21。

抽出された基本情報
調達機関関東地方整備局出典: p.21 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目R7国道357号有明橋山側下部工事出典: p.21 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.21 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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R7国道357号有明橋山側下部工事（一般競争入札）

令和7年3月27日|p.21

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します,
本工事は、総合評価落札方式(技術提案評価型
S型)「新技術導入促進()型」、「技術提案簡易
評価型」、「余裕期間制度(フレックス方式)」、「建
設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける
監理技術者(専任特例2号の場合の監理技術者)
の配置を認めない工事」である。
また、本工事は、賃上げを実施する企業に対し
て総合評価における加点を行う工事である。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結
は、当該工事に係る令和7年度予算(暫定予算を
含む。)が成立し、予算示達がなされることを条件
とするものです。
令和7年3月27日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長岩崎福久
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名R7国道357号有明橋山側下部工
事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3)工事場所東京都港区台場地先、東京都江
東区有明地先
(4)工事内容
橋台工1基作業土工1式既製杭工
8本(φ800L=24.0m)橋台躯体工
コンクリート約160m2鉄筋約5t
RC橋脚工2基作業土工1式鋼管
矢板基礎工28本(φ800L=33.0m)
場所打杭工6本(φ1200L=28.5m)
橋脚躯体工コンクリート約740m3鉄筋
約100t
仮設工1式仮橋・仮桟橋工1式土
留・仮締切工1式作業ヤード整備工1
式汚濁防止工1式
(5)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工
体制の確保を図るため、余裕期間を設定した
工事である。詳細は入札説明書による。
全体工期:契助約締結の翌日から令和9年9
月30日まで
(6)使用する主要な資機材コンクリート約
900m3、鉄筋約105t
(7)本工事は、入札時に技術提案[VE提案]
を受け付けるとともに、「工事全般の施工計
画」及び「賃上げの実施に関する評価」、「ワー
ク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」
を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評
価して落札者を決定する[総合評価落札方式
(技術提案評価型S型)]の工事である。また、
品質確保のための体制その他の施工体制の確
保状況を確認し、施工内容を確実に実現でき
るかどうかについて審査し、評価を行う施工
体制確認型総合評価落札方式の試行工事であ
る。また、本工事は、契約締結後に施工方法
等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行
工事である。
(8)本発注工事は、以下に示す試行等の対象工
事である。詳細は、入札説明書別表-1によ
る。
①「工事環境の改善」実施工事
②完成時の工事成績評定の結果により、総
合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工
事
③工事コスト調査結果により、工事成績評
定を減ずる試行工事
④建設リサイクル法対象工事
⑤総価契約単価合意方式
⑥出来高部分払方式
⑦「設計・施工技術連絡会議(三者会議)」
の設置対象工事
⑧「設計審査会」の設置対象工事
⑨現場代理人と配置予定の主任(監理)技
術者の兼務を認めない試行工事
⑩ICT活用工事【橋脚・橋台、基礎工(施
工者希望型)】
⑪BIM/CIM適用工事【発注者指定型】
⑫工事工程表の開示の試行工事
⑬週休2日制適用工事(月単位)
⑭新技術導入促進()型
技術提案簡易評価型
⑩「生産性向上チャレンジ」試行工事
⑩熱中症対策に資する現場管理費の補正の
試行工事
条件明示チェックリスト開示の試行工事
⑩CCUS義務化モデル工事
⑩監理技術者育成交代モデル工事(試行)
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける一般土木工事に係る一般競争参加資格
の認定を受けていること(会社更生法(平成
14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づき再生手続開始
の申立てがなされている者については、手続
開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局
長」という。)が別に定める手続に基づく一般
競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける一般土木工事に係る一般競争参加資格
の認定の際に客観的事項(共通事項)につい
て算定した点数(経営事項評価点数)が、
1,200点以上であること((2)の再認定を受け
た者にあっては、当該再認定の際に、経営事
項評価点数が1,200点以上であること。)。
(4)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者((2)
の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成21年4月1日以降に、元請けとして完
成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同
種工事の施工実績を有すること(共同企業体
の構成員としての実績は、出資比率が20%以
上の場合のものに限る。(ただし、異工種建設
工事共同企業体については適用しない。))。
(ア)鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚の
工事であること。(歩道橋およびフーチング
のみの場合は除く。)
(イ)基礎形式が鋼管矢板基礎の工事であるこ
1.
ただし、上記(ア)、(イ)は同一工事でなくてよ
い。
ただし、申請できる同種工事の施工実績は
2件までとし、これを超える件数の施工実績
を申請した場合は、申請されたすべての工事
を実績として認めない。
なお、当該実績が国土交通省が発注した工
事のうち入札説明書に示すものに係る実績で
ある場合にあっては、評定点合計が入札説明
書に示す点数未満であるものを除く。
経常建設共同企業体にあっては、構成員の
うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成
員は、上記(ア)の施工実績を有すること。
また、異工種建設工事共同企業体としての
実績は、協定書による分担工事の実績のみ同
種工事の実績として認める。
(6)工事全般の施工計画が適正であること。
読み込み中...
R7国道357号有明橋山側下部工事（一般競争入札） - 第21頁
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