令和7年度在外公館現地職員用パソコン等の賃貸借保守に関する一般競争入札公告
令和7年3月27日|p.2
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(日本医療法第5号号。
号時74777日 日
⑤ Are not the business entities whose ma-
nagement is substantially influenced by a
gangster or the person who has exclusion
request from the Japanese government
and the state concerned still continues.
(7)Time-limit for Tender:17:4519May,
2025
(8) Contact point for the notice : Communi-
cations General Affairs Section, Ishikawa
Prefectural Info-Communications Departm-
ent, Chubureau, 1—1
Kuratsuki Kanazawa-shi Ishikawa 920-
8553 Japan. TEL076—225—0110
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月27日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長菅原清行
◎調達機関番号014◎所在地番号13
○第78号
ただし、令和7年度予算成立を条件とする。
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)借入件名及び数量令和7年度在外公館現
地職員用パソコン等の賃貸借保守
(3)借入件名の特質等入札説明書による。
(4)借入期間令和7年11月1日から令和11年
10月31日。ただし、支出負担行為担当官は法
令及び予算の範囲内で当該履行期間を変更す
ることがあり得る。
(5)借入場所支出負担行為担当官が指定する
場所。
(6)入札方法落札者の決定は、総合評価落札
方式をもって行うので、入札書、総合評価の
ための性能、機能、技術等に関する書類(以
下「総合評価のための書類」という。)及びそ
の他入札説明書等に定める入札に必要な書類
(以下「その他必要な書類」という。)を提出
すること。また、入札書に記載する金額は
借入物品に関する一切の諸経費を含めた総額
を記載すること。なお、落札決定に当たって
は、入札書に記載された金額に当該金額の
10%に相当する額を加算した金額(当該金額
に1円未満の端数があるときは、 その端数金
額を切り捨てるものとする。)をもって落札価
格とするので、入札者は、消費税及び地方消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約金額の110
分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
(7)本調達案件は、「電子調達システム」を利用
した応札及び入開札手続きを実施するものと
する。ただし、「電子調達システム」によりが
たい場合には、入札書、総合評価のための書
類及びその他必要な書類の提出を、「紙」にて
行うものとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度外務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において「物品の販売」
及び「役務の提供等」のA、B又はC等級の
何れかに格付けされた競争参加資格を有する
者であること。
(4)外務省から指名停止を受けている期間中で
ないこと。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所
100-8919東京都千代田区霞が関2-
2-1外務省大臣官房会計課調達室金石
洋平電話03-3580-3311内線2143
Email:choutatsu-service-3a@mofa.go.jp
(2)入札説明書の交付方法上記3(1)の場所に
おいて随時交付する。また、本公告の日から
「電子調達システム」上にてダウンロード可
能。
(3)入札説明会の日時及び場所令和7年4月
8日午後4時00分外務省入札・開札室
なお、本入札説明会に出席を希望する者は、
出席予定者を令和7年4月7日午後5時00分
までに上記3(1)までメールまたは電話にて連
絡すること。
(4)入札書の受領期限令和7年5月16日午前
12時00分までに上記3(1)に示す場所に入札書
等を提出しなければならない。郵送による場
合は受領期限までに必着のこと。
(5)開札の日時及び場所令和7年5月26日午
前11時00分外務省入札・開札室
(6)問い合わせ先
入札手続関係:上記3(1)に同じ。
仕様関係:外務省大臣官房情報通信課宮地
翔世電話03-3580-3311内線4710
Email : kibanseibihan@mofa.go.jp
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①この一般競争入札に参加を希望する者
(以下「入札希望者」という。)は、入札書、
総合評価のための書類及びその他必要な書
類を入札書の受領期限までに提出するこ
と。なお、開札日の前日までの間において、
支出負担行為担当官等から当該書類に関し
説明を求められた場合には、それに応じな
ければならない。
②入札希望者は、入札書の提出時に指名停
止を受けていない及び暴力団等に該当しな
い旨の誓約書を提出しなければならない。
③総合評価のための書類及びその他必要な
書類は外務省において技術審査するものと
し、審査の結果、採用し得ると判断したも
のを入札の対象とする。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者による入札、入札者に求められる義
務を履行しなかった者による入札及び入札に
関する条件に違反した入札は無効とする。ま
た、上記(3)②の誓約書を提出せず、又は虚偽
の誓約をし、若しくは誓約書に反することと
なったときは、当該者の入札を無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を
確実に納入できると支出負担行為担当官が判
断した書類を添付して入札書を提出した入札
者のうち、予算決算及び会計令第79条の規定
に基づいて年度ごと作成された予定価格の制
限の範囲内の入札金額を提示した入札者で
あって入札説明書等で指定する性能、機能等
の要求要件のうち、必須とされた項目の基準
を全て満たす提案をした入札者の中から、入
札説明書等で定める総合評価の方法に基づく
計算を行い、得点の最も高い者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められ
るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち、次に総合評価
の方法による得点の最も高い者を落札者とす
ることがある。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)その他詳細は入札説明書による。
5 Summary