石川工業高等専門学校屋内運動場等新営工事（災害復旧）の一般競争入札公告
令和7年3月26日|p.45-46
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月26日
独立行政法人国立高等専門学校機構本部
契約担当役事務局長清水宣彦
◎調達機関番号593◎所在地番号13
○第1号
1工事概要等
(1)品目分類番号41
(2)工事名石川工業高専屋内運動場等新営そ
の他工事(災害復旧)
(3)工事場所石川県河北郡津幡町字北中条1
石川工業高等専門学校構内
(4)工事概要本工事は、屋内運動場(RC造
とS造の混構造、地上2階建て、延べ面積約
2,540m2)の新営、車庫(S造地上1階建て、
延べ面積約150)の新営工事を行うもので
ある。
(5)工期令和8年11月28日まで。
(6)使用する主要な資機材
・コンクリート約3.590m3
・鉄骨約280t
・鉄筋約388t
・ガラス約368m
(7)この工事は建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律104号)に基
づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の
再資源化等の実施が義務付けられた工事であ
る。
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている単体有資格者
(以下「単体」という。)または次に掲げる条件
を満たしている2又は3社により構成される特
定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」と
いう。)であること。また共同企業体にあっては、
競争参加資格の確認までに、契約担当役から本
工事に係る共同企業体としての競争参加資格の
認定を受けていること。
(1)独立行政法人国立高等専門学校機構契約事
務取扱規則第4条及び第5条の規定に該当し
ない者であること。
(2)文部科学省における建築工事一式の一般競
争参加者の資格(会社更生法(平成14年法律
第154号)に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者又は民事再生法(平成11年法
律第225号)に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者については、手続開始の決
定後に一般競争参加資格の再認定を受けてい
ること。)を有し、「一般競争参加者の資格」(平
成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第
4条で定めるところにより算定した点数(一
般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記
2の点数)が単体又は共同企業体での参加の
場合の構成員の代表者は1,200点以上である
こと。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)単体又は共同企業体の代表者は、平成22年
度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了
した鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク
リート造地上2階以上かつ延べ面積1,200m2
以上の建物の新営を施工した実績を有するこ
と(共同企業体の構成員としての実績は、出
資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
なお、経常建設共同企業体にあっては、経
常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上
記の施工実績を有すること。
(5)共同企業体の構成員は、建築業法(昭和24
年法律第100号)上の建設工事業につき、許
可を有しての営業年数が5年以上であるこ
と。
(6)共同企業体の構成員は、2又は3社とする。
(7)共同事業体の結成方式は、自主結成とする。
(8)共同企業体の最小出資比率は、均等割の10
分の6を下回らない範囲とする。
(9)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。
①1級建築施工管理技士又は1級建築士の
資格を有する者であること。
②平成22年度以降に、元請として完成・引
渡しが完了した上記(4)に掲げる工事を施工
した経験を有する者であること(共同企業
体の構成員としての経験は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。)。
ただし、経常建設共同企業体の場合に
あっては、一者の主任技術者又は監理技術
者が同種工事の経験を有していればよい。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
又はこれに準ずる者であること。
(日本医療法第4号(.
9ヤ 日本 日本 日本 日本 日本 日本人
④配置予定の主任技術者又は監理技術者に
あっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必
要であるので、その旨を明示することがで
きる資料を求めることがあり、その明示が
なされない場合は入札に参加できないこと
がある。
(10)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、文部科学省又は独立行政法
人国立高等専門学校機構から「建設工事の請
負契約に係る指名停止等の措置要領につい
て(平成18年1月20日付け17文科施第345号
文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を
受けていないこと。
(11)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者(協力を受ける他の設計コンサルタント
等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本
若しくは人事面において関連がある建設業者
でないこと。
(12)入札に参加しようとする者の間に以下の基
準のいずれかに該当する関係がないこと。(基
準に該当するもののすべてが共同企業体の代
表者以外の構成員である場合を除く。)なお、
上記の関係がある場合に、辞退する者を決め
ることを目的に当事者間で連絡をとること
は、競争参加資格心得第15条第2項の規定に
抵触するものではないことに留意すること。
①資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。た
だし、子会社又は子会社の一方が更生会社
又は再生手続が存続中の会社である場合は
除く。
(イ)親会社と子会社の関係にある場合
(ロ)親会社と同じくする子会社同士の関係
にある場合
②人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。た
だし、(イ)については、会社の一方が更生会
社又は再生手続が存続中の会社である場合
は除く。
(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役
員を現に兼ねている場合
(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管
財人を現に兼ねている場合
③その他の入札の適正さが阻害されると認
められる場合
その他上記①又は②と同視し得る資本関
係又は人的関係があると認められる場合。
(13)共同企業体として申請した場合は、その構
成員が単体として重複申請することは認めな
い。
(14)警察当局から、暴力団が実質的に経営的支
配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3入札手続等
(1)担当部局193-0834東京都八王子市東
浅川町701-2国立高等専門学校機構本部
事務局施設部施設企画課電話番号042-
668―5144 shisetsu@kosen-k.go.jp
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和7年3月26日(水)から令和7年4月
11日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を
除く毎日の午前8時30分から午後3時00分ま
で。上記3(1)に同じ入札説明書及び数量書
の交付に当たっては無料とする。交付は原則
として以下の要領によること。
a)上記3(1)記載のアドレスにメールを送信
すること。
b)電子メールの件名は「【入札説明書等申
込】石川工業高専屋内運動場等新営その他
工事(災害復旧)とすること。
c)メール本文に「会社名称、連絡先電話番
号、本件担当者氏名」を明記すること。電
子メールによる申込受信確認後、申込者に
本件の資料を添付したメールを返信する.
図面等の交付については入札説明書添付の
「配布資料一覧」によることとする。
(3)申請書の提出期間、提出場所及び提出方法
令和7年3月27日(木)から令和7年4月
11日(金)午後3時00分まで
上記3(1)に同じ申請書は上記3(1)に持参
又は郵送により提出すること。技術提案書は
上記3(1)に持参又は郵送すること。また上記
3(1)記載のアドレスにデータを送信するこ
と。
(4)入札及び開札の日時、場所及び入札書の提
出方法 入札書は、 (火)
午後3時00分までに、上記3(1)に持参又は郵
送すること。開札は、令和7年5月21日(水)
午前10時00分。独立行政法人国立高等専門学
校機構本部棟3階会議室で行う。
4その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付。なお落札者が契約を
結ばない場合は、本機構に帰属する。また、
入札保証保険契約の締結を行い、その証券
を提出する場合は、入札保証金を免除する。
②契約保証金納付契約金額の100分の30
以上の契約保証金又はこれに代わる担保を
納付又は提供すること。ただし、保険会社
との間に契約担当者を被保険者とする履行
保証保険契約(契約金額の100分の30以上)
を締結し、その証書を提出する場合又は保
険会社と工事履行保証契約(契約金額の
100分の30以上)を締結し、その証書を提
出する場合は契約保証金の納付を免除す
る。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載を行った者のした入札及び入札に関す
る条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法独立行政法人国立高等
専門学校機構会計規則第36条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内で最低
の価格をもって有効な入札を行った者を落札
者とする。ただし、落札者となるべき者の入
札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当であると認
められるときは、予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札した他の者のうち最低の価
格をもって入札した者を落札者とすることが
ある。
(5)配置予定監理技術者等の確認落札者決定
後、CORINS等により配置予定の監理技
術者等の専任制違反の事実が確認された場
合、契約を結ばないことがある。なお、種々
の状況からやむを得ないものとして承認され
た場合の外は、申請書の差替えは認められな
い。
(6)契約書作成の要否要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口上記
3(1)に同じ。
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記3(3)により申
請書を提出することができるが、競争に参加
するためには、開札の時において、当該資格
の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を
受けていなければならない。
(9)手続における交渉の有無無。
10)対象工事に直接関連する他の工事の請負契
約を、対象工事の請負契約の相手方との随意
契約により締結する予定の有無無。
(11)詳細は入札説明書による.
5 Summary
(1) Official in charge disbursement of the
procuring entity : Shimizu Norihiko, The
Obligating Officer Administration Bureau,
National Institute of Tecnology
(2)Classification of services to be prcured:
41
(3) Subject matter of the contract: Construc
tion work for Gymnasium and Other Facil
ities at Ishikawa National College of Tech
nology (Disaster Recovery)
(4)Time-limit for the submission of applica-
tions forms and relevan documents:3:00
P.M. 11 April 2025(tenders submitted by
mail3:00P.M. M. 11 April 2025)
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system :3:00 P.M. 20
May 2025 (tenders submitted by mail 3:00
P.M.20 May 2025)
(6)Contact point for tender documentation:
Facilities Planning Division National Insti-
tute of Tecnology,701-2Higashiasa-
kawamachi Hachioji-shi, Tokyo, Japan
193-0834TEL042-668-5144