その他令和7年3月26日

外国政府等との協定等の報告様式(官報号外第64号)

掲載日
令和7年3月26日
号種
号外
原文ページ
p.26
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外国政府等との協定等の報告様式(官報号外第64号)

令和7年3月26日|p.26

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令和7年3月26日水曜日官報(号外第64号)
附則様式
外国政府等との協定等の報告
年月日
総務大臣殿
氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名を記
載すること。)
登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は届出番号
連絡先(連絡のとれる電話番号等を記載すること。担
当部署等がある場合は、当該担当部署名等を
記載すること。)
注1携帯電話における国際ローミング(付随的なサービスを除く。)に関する協定又は契約に
ついて記載すること。
2「基本契約・割引契約の別」の欄には、基本契約又は割引契約と記載すること。
3「サービスの種類」の欄には、「携帯電話における国際ローミング」と記載すること。
4「精算料金」については、料金体系が複数ある等により欄内に記載しきれない場合には別
紙とすること。ただし、主要な料金体系のみを記載することを妨げない。
5「協定又は契約の有効期間」の欄には、始期及び終期を年月日で記載すること。有効期間
が明確に定められていない場合にはその旨を注記すること。
6その他協定又は契約に定める精算料金に係る条件がある場合には、「備考」の欄にその旨
を記載すること。
7「国名」、「外国政府又は外国人若しくは外国法人」及び「対地」の項は、必要に応じ、
適宜増減すること。
8用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。
読み込み中...
外国政府等との協定等の報告様式(官報号外第64号) - 第26頁
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