山梨大学施設・環境部施設企画課総務グループによる建設工事入札公告
令和7年3月25日|p.38-39
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(曜2日(4(日曜日(日(日(日曜日(日(日曜(日本
② 鉄筋コ
ンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又
は鉄骨造で2階(層)以上(地下階含めて
も可)かつ1棟で延べ面積2,000m2以上の
医療施設、福祉施設、教育・研究施設又は
病院、診療所・医院を併設する施設の新営
に伴う機械設備工事(基礎免震構造のもの
に限る。)を施工した実績。
(6)共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24
年法律第100号)上の建築工事業につき、許
可を有しての営業年数が5年以上であるこ
と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か
つ円滑な施工が確保できると認められる場合
においては、許可を有しての営業年数が5年
未満であっても同等として取り扱うことがで
きるものとする。
(7)共同企業体の構成員の数は、2又は3社と
する。
(8)共同企業体の結成方法は、自主結成とする
こと。
(9)共同企業体の構成員の最小出資比率は、均
等割の10分の6を下回らない範囲とするこ
と。
(10)共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、
かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす
ること。
(11)単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ
る基準を満たす監理技術者を当該工事に専任
で配置できること。
①次の資格を有すること。
(イ)1級管工事施工管理技士
②平成22年度以降に、上記(5)に掲げる工事
の経験を有する者であること。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④配置予定の監理技術者にあっては直接的
かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
その旨を明示することができる書類を添付
すること。なお、その明示がなされない場
合は入札に参加できないことがある。
(12)共同企業体の代表者以外の構成員は、次に
掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に
専任で配置できること。
①次の資格を有すること。
(イ)1級管工事施工管理技士
②平成22年度以降に、上記(5)に掲げる工事
の経験を有する者であること。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④配置予定の監理技術者にあっては直接的
かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
その旨を明示することができる書類を添付
すること。なお、その明示がなされない場
合は入札に参加できないことがある。
(13)次の①及び②に掲げる条件を満たすもので
あること。
①総合評価落札方式に係る「VE提案とV
E提案に基づく施工計画」が、発注者の設
定している標準案と同等以上であること。
②工事全般の施工計画が適切であること。
(14)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、文部科学省又は山梨大学か
ら「建設工事の請負契約に係る指名停止等の
措置要領(平成18年1月20日付け17文科施第
345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停
止措置要領という。)に基づく指名停止を受
けていないこと。
(15)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者(協力を受ける他の建設コンサルタント
等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本
若しくは人事面において一定の関連がある建
設業者でないこと。
(16)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く(入札説明書
参照)。)。
(17)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと
(入札説明書参照。)。
(18)共同企業体として申請した場合は、その構
成員が単体として重複申請することはできな
い。
3総合評価に関する事項(詳細は入札説明書に
よる)
(1)落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」
をもって入札を行い、次の(イ)、(ロ)の要件に
該当する者のうち、下記3(2)③によって得
られる数値(以下「評価値」という。)の最
も高い者を落札者とする。
イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(基準評価値)に対して下回らない
こと。
②①において、評価値の最も高い者が2者
以上ある時は、くじを引かせて落札者を決
定する。
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点、「加算点」は、下記
3(3)①及び②の評価項目において技術提案
書の内容に応じ、最高50点を与える。
②「加算点」の算出方法は、入札価格が予
定価格の制限の範囲内の者を対象に下記3
(3)①及び②の評価項目ごとに評価を行い、
各評価項目の評価点数の合計を加算点とし
て付与するものとする。なお、下記3(3)②
において「不適切(欠格)」の評価を受けた
者については、入札の参加は認められない。
③価格及び価格以外の要素による総合評価
は、入札参加者の「標準点」と上記3(2)②
によって得られる「加算点」の合計を、当
該入札者の「入札価格」で除して得た「評
価値をもって行う。
(3)評価項目評価項目は以下のとおりとする
(詳細は入札説明書による。)。
①VE提案とVE提案に基づく施工計画
・総合的なコスト(その他)
・社会的要請(環境の維持)
②工事全般の施工計画
(4)受注者の責により、提出された「VE提案
とVE提案に基づく施工計画』及び「工事全
般の施工計画」に基づく工事が実施されてい
ないと認められる場合は、指名停止措置要領
に基づく指名停止を行うものとする。
4入札手続等
(1)担当部局400-8510山梨県甲府市武田
4-4-37国立大学法人山梨大学施設・環
境部施設企画課総務グループ電話055-
220-8541 FAX055-220-8600
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
方法令和7年3月25日(火)から令和7年
4月22日(火)まで。
現場説明書・仕様書、その他関係書類のタ
ウンロードを希望する場合は、下記アドレス
までパスワード請求を行うこととする。
アドレス:sksoumu-tr@yamanashi.ac.jp
(3)申請書及び資料の提出期間、提出場所及び
提出方法令和7年3月25日(火)から令和
7年4月22日(火)17時00分までに電子入札
システムにより提出を行うこと。ただし、発
注者の承諾を得た場合は令和7年3月25日
(火)から令和7年4月22日(火)までの土
曜日、日曜日及び祝日を除く9時00分から17
時00分までに上記(1)に持参又は郵送(書留郵
便等の配達記録が残るものに限る。提出期限
内必着。)すること。
(4)入札保証金の納付等及び関係書類の提出期
間、場所及び方法令和7年3月25日(火)
から令和7年6月2日(月)までの土曜日、
日曜日及び祝日を除く9時00分から17時00分
まで(ただし、最終日の令和7年6月2日(月)
は、16時00分まで)に上記(1)に持参又は郵送
(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
提出期限内必着。)すること。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、令和7年6月2日
(月)16時00分までに電子入札システムによ
り、提出すること。ただし、発注者の承諾を
得た場合は上記(1)に持参すること(郵送等に
よる提出は認めない。)。
開札は、令和7年6月3日(火)11時00分
施設・環境部施設企画課事務室(山梨大学甲
府キャンパスプロジェクト研究棟3階)にお
いて行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付。
ただし、利付国債の提供又は銀行等の保
証をもって入札保証金の納付に代えること
ができる。なお、落札者が契約を結ばない
場合は、本学に帰属する。また、入札保証
保険契約の締結を行い、又は契約保証の予
約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(日本医師協会(
($0.0000000000000000000000000000000000000000
②契約保証金納付。
ただし、有価証券等の提供又は銀行、本
学が確実と認める金融機関若しくは保証事
業会社の保証をもって契約保証金の納付に
代えることができる。また、公共工事履行
保証証券による保証を付し、又は履行保証
保険契約の締結を行った場合は、契約保証
金を免除する.
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法山梨大学契約細則第11
条第1項の規定に基づいて作成された予定価
格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最高の評価値を
もって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(5)本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ
て、VE提案により施工しようとする場合は、
その内容を示した技術提案書を提出するこ
と。ただし、VE提案が適正と認められなかっ
た場合においては、標準案により入札に参加
できる。また、標準案に基づき施工しようと
する場合は、標準案によって入札に参加する
旨を記載すること。(詳細は入札説明書)
(6)配置予定監理技術者等の確認落札者決定
後、CORINS等により配置予定に競争参
加資格申請書と異なる監理技術者等の専任制
違反の事実が確認された場合、契約を結ばな
いことがある。なお、種々の状況からやむを
得ないものとして承認された場合の外は、申
請書の差替えは認められない。
(7)VE提案の採否VE提案の採否について
は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知
する。
(8)契約書作成の要否要。
(9)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、
当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格
の確認を受けていなければならない。
(11)手続における交渉の有無無
(12)対象工事に直接関連する他の工事の請負契
約を、対象工事の請負契約の相手方との随意
契約により締結する予定の有無無
(13)詳細は入札説明書による。