政府調達令和7年3月25日
国立大学法人山梨大学施設・環境部施設企画課総務グループによる建設工事入札公告
掲載日
令和7年3月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.34 - p.37
政府調達p.34-p.37
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出典・注意
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公告概要
令和7年3月25日発行の官報（政府調達 第53号）に掲載された政府調達・入札公告です。国立大学法人山梨大学による「建築一式工事」の入札公告。掲載ページ: p.34 - p.37。
抽出された基本情報
発行機関文部科学省
調達機関国立大学法人山梨大学出典: p.34 - p.37 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目建築一式工事出典: p.34 - p.37 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/04/22出典: p.34 - p.37 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.34 - p.37 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 文部科学省
- 調達機関
- 国立大学法人山梨大学出典: p.34 - p.37 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 建築一式工事出典: p.34 - p.37 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2025/04/22出典: p.34 - p.37 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.34 - p.37 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
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国立大学法人山梨大学施設・環境部施設企画課総務グループによる建設工事入札公告
令和7年3月25日|p.34-37
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今日 日 日 日數 日數 日數 日數 日數 日數 日本 日 日
(2)文部科学省において建築一式工事の一般競
争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手
続開始の申立てをした者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てをした者にあって
は、手続開始の決定を受けた後に審査を受け
た一般競争参加者の資格をいう。)を有し、「一
般競争参加者の資格(平成13年1月6日文部
科学大臣決定)第1章第4条で定めるところ
により算定した点数(一般競争(指名競争)
参加資格認定通知書の記2の点数)が単体又
は共同企業体での参加の場合の構成員の代表
者は1,000点以上、共同企業体の構成員のう
ち代表者以外の構成員にあっては、800点以
上であること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者((2)の
再認定を受けた者を除く。)でないこと,
(4)総合評価の評価項目に示す「工事全般の施
工計画」の欠格に該当しないこと(入札説明
書参照。)。
(5)平成22年度以降に、元請けとして完成・引
渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工
した実績を有すること。(共同企業体の構成員
としての実績は、出資比率が20%以上の場合
のものに限る。)
①単体又は共同企業の代表者鉄筋コンク
リート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄
骨造で3階(層)以上(地下階含めても可)
かつ1棟で延べ面積4,000m2以上の医療施
設、福祉施設、教育・研究施設又は病院、
診療所・医院を併設する施設の新営工事を
施工した実績。
②共同企業の代表者以外の構成員鉄筋コ
ンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又
は鉄骨造で2階(層)以上(地下階含めて
も可)かつ1棟で延べ面積2,000m2以上の
医療施設、福祉施設、教育・研究施設又は
病院、診療所・医院を併設する施設の新営
工事を施工した実績。
(6)共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24
年法律第100号)上の建築工事業につき、許
可を有しての営業年数が5年以上であるこ
と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か
つ円滑な施工が確保できると認められる場合
においては、許可を有しての営業年数が5年
未満であっても同等として取り扱うことがで
きるものとする。
(7)共同企業体の構成員の数は、2又は3社と
する。
(8)共同企業体の結成方法は、自主結成とする
こと。
(9)共同企業体の構成員の最小出資比率は、均
等割の10分の6を下回らない範囲とするこ
2.
(10)共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、
かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす
ること。
(11)単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ
る基準を満たす監理技術者を当該工事に専任
で配置できること。
①次のいずれかの資格を有すること。
(イ)1級建築施工管理技士
(ロ)1級建築士
②平成22年度以降に、上記(5)に掲げる工事
の経験を有する者であること。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④配置予定の監理技術者にあっては直接的
かつ恒常的な雇用関係が必要であるので,
その旨を明示することができる書類を添付
すること。なお、その明示がなされない場
合は入札に参加できないことがある。
(12)共同企業体の代表者以外の構成員は、次に
掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に
専任で配置できること。
①次のいずれかの資格を有すること。
(イ)1級建築施工管理技士
(ロ)1級建築士
②平成22年度以降に、上記(5)に掲げる工事
の経験を有する者であること。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④配置予定の監理技術者にあっては直接的
かつ恒常的な雇用関係が必要であるので,
その旨を明示することができる書類を添付
すること。なお、その明示がなされない場
合は入札に参加できないことがある。
(13)次の①及び②に掲げる条件を満たすもので
あること。
①総合評価落札方式に係る「VE提案とV
E提案に基づく施工計画」が、発注者の設
定している標準案と同等以上であること。
②工事全般の施工計画が適切であること。
(14)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、文部科学省又は山梨大学か
ら「建設工事の請負契約に係る指名停止等の
措置要領(平成18年1月20日付け17文科施第
345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停
止措置要領という。)に基づく指名停止を受
けていないこと。
(15)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者(協力を受ける他の建設コンサルタント
等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本
若しくは人事面において一定の関連がある建
設業者でないこと。
(16)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く(入札説明書
参照)。)。
(17)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと
(入札説明書参照。)。
(18)共同企業体として申請した場合は、その構
成員が単体として重複申請することはできな
い。
3総合評価に関する事項(詳細は入札説明書に
よる)
(1)落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」
をもって入札を行い、次の(イ)、(ロ)の要件に
該当する者のうち、下記3(2)③によって得
られる数値(以下「評価値」という。)の最
も高い者を落札者とする。
イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること,
ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(基準評価値)に対して下回らない
こと。
②①において、評価値の最も高い者が2者
以上ある時は、くじを引かせて落札者を決
定する。
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点、「加算点」は、下記
3(3)①及び②の評価項目において技術提案
書の内容に応じ、最高50点を与える。
②「加算点」の算出方法は、入札価格が予
定価格の制限の範囲内の者を対象に下記3
(3)①及び②の評価項目ごとに評価を行い、
各評価項目の評価点数の合計を加算点とし
て付与するものとする。なお、下記3(3)②
において「不適切(欠格)の評価を受けた
者については、入札の参加は認められない。
③価格及び価格以外の要素による総合評価
は、入札参加者の「標準点」と上記3(2)②
によって得られる「加算点」の合計を、当
該入札者の「入札価格」で除して得た「評
価値」をもって行う。
(3)評価項目評価項目は以下のとおりとする
(詳細は入札説明書による。)。
①VE提案とVE提案に基づく施工計画
・総合的なコスト(その他)
・社会的要請(環境の維持)
②工事全般の施工計画
(4)受注者の責により、提出された「VE提案
とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全
般の施工計画に基づく工事が実施されてい
ないと認められる場合は、指名停止措置要領
に基づく指名停止を行うものとする。
4入札手続等
(1)担当部局400-8510山梨県甲府市武田
4-4-37国立大学法人山梨大学施設・環
境部施設企画課総務グループ電話055-
220-8541 FAX055-220-8600
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
方法令和7年3月25日(火)から令和7年
4月22日(火)まで。
現場説明書・仕様書、その他関係書類のダ
ウンロードを希望する場合は、下記アドレス
までパスワード請求を行うこととする。
アドレス:sksoumu-tr@yamanashi.ac.jp
(3)申請書及び資料の提出期間、提出場所及び
提出方法令和7年3月25日(火)から令和
7年4月22日(火)17時00分までに電子入札
システムにより提出を行うこと。ただし、発
注者の承諾を得た場合は令和7年3月25日
(火)から令和7年4月22日(火)までの土
曜日、日曜日及び祝日を除く9時00分から17
時00分までに上記(1)に持参又は郵送(書留郵
便等の配達記録が残るものに限る。提出期限
(日本医師長男女子
85 号 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日
(4)入札保証金の納付等及び関係書類の提出期
間、場所及び方法令和7年3月25日(火)
から令和7年6月2日(月)までの土曜日、
日曜日及び祝日を除く9時00分から17時00分
まで(ただし、最終日の令和7年6月2日(月)
は、16時00分まで)に上記(1)に持参又は郵送
(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
提出期限内必着。)すること。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、令和7年6月2日
(月)16時00分までに電子入札システムによ
り、提出すること。ただし、発注者の承諾を
得た場合は上記(1)に持参すること(郵送等に
よる提出は認めない。)。
開札は、令和7年6月3日(火)9時00分
施設・環境部施設企画課事務室(山梨大学甲
府キャンパスプロジェクト研究棟3階)にお
いて行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付。
ただし、利付国債の提供又は銀行等の保
証をもって入札保証金の納付に代えること
ができる。なお、落札者が契約を結ばない
場合は、本学に帰属する。また、入札保証
保険契約の締結を行い、又は契約保証の予
約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
②契約保証金納付。
ただし、有価証券等の提供又は銀行、本
学が確実と認める金融機関若しくは保証事
業会社の保証をもって契約保証金の納付に
代えることができる。また、公共工事履行
保証証券による保証を付し、又は履行保証
保険契約の締結を行った場合は、契約保証
金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法山梨大学契約細則第11
条第1項の規定に基づいて作成された予定価
格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最高の評価値を
もって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(5)本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ
て、VE提案により施工しようとする場合は、
その内容を示した技術提案書を提出するこ
と。ただし、VE提案が適正と認められなかっ
た場合においては、標準案により入札に参加
できる。また、標準案に基づき施工しようと
する場合は、標準案によって入札に参加する
旨を記載すること。(詳細は入札説明書)
(6)配置予定監理技術者等の確認落札者決定
後、CORINS等により配置予定に競争参
加資格申請書と異なる監理技術者等の専任制
違反の事実が確認された場合、契約を結ばな
いことがある。なお、種々の状況からやむを
得ないものとして承認された場合の外は、申
請書の差替えは認められない。
(7)VE提案の採否VE提案の採否について
は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知
する。
(8)契約書作成の要否要。
(9)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、
当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格
の確認を受けていなければならない。
(11)手続における交渉の有無無
12)対象工事に直接関連する他の工事の請負契
約を、対象工事の請負契約の相手方との随意
契約により締結する予定の有無無
(13)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in of disbursement of the
procuring entity: Nakamura Kazuhiko,
President of University of Yamanashi
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion Work of Outpatient Function Enhance-
ment Building (Tentative Name), Universi-
ty of Yamanashi Hospital
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 22 April 2025 at 5:00 p.m.
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:2 June2025
at 4:00 p.m
(6)Contact point for tender documentation:
Facilities Planning Division, University of
Yamanashi, 4—4—37, Takeda, Kofu,
Yamanashi, Japan.400-8510 TEL 055-
220-8541
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月25日
国立大学法人山梨大学学長中村和彦
◎調達機関番号415◎所在地番号19
○第2号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名山梨大学(医病)外来機能強化棟
(仮称)新営その他電気設備工事
(3)工事場所山梨県中央市下河東1110(山梨
大学下河東団地構内)
(4)工事概要本工事は、外来機能強化棟(鉄
骨造(CFT柱、基礎免震構造)地上4階建
塔屋1階建、12,207m2)の新営に伴う電気設
備工事及び隣接建物である診療支援棟の取り
合い部改修に伴う電気設備工事である。
(5)工期令和9年6月18日(金)まで。
(6)使用する主な資機材高圧受変電設備、受
変電設備、幹線動力設備、電灯設備、電力貯
蔵設備、太陽光発電設備、構内情報通信網・
構内交換設備、医用接地設備、電保護設備、
ナースコール設備、情報表示・テレビ共同受
信設備、監視力メラ・入退室管理設備、火災
報知設備、中央監視制御設備
(7)本工事においては、競争参加資格確認申請
書(以下「申請書」という。)及び競争参加資
格確認資料(以下「資料」という。)の提出並
びに入札等を文部科学省電子入札システムに
より行う。なお、電子入札システムにより難
い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代
えることができる。(紙入札方式参加承諾願を
4(1)に提出すること。)
(8)本工事は、工事施工について「VE提案と
VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般
の施工計画」(以下「技術提案書」という。)を
受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に
評価して落札者を決定する総合評価落札方式
(標準型)を実施する工事である。
(9)本工事は、発注者が週休2日に取り組むこ
とを指定する週休2日促進工事(発注者指定
方式)である。
(10)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
2競争参加資格次に掲げる条件を全て満たし
ている単体有資格者(以下「単体」という。)又
は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設
工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)
であること。また、共同企業体にあっては、競
争参加資格の確認までに、国立大学法人山梨大
学長から共同企業体としての認定を受けている
こと。
(1)国立大学法人山梨大学契約細則第2条及び
第3条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっ
て、契約締結のために必要な同意を得ている
者は、競争に参加することができる。
(2)文部科学省において電気工事の一般競争参
加者の資格(会社更生法に基づき更生手続開
始の申立てをした者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てをした者にあっては、
手続開始の決定を受けた後に審査を受けた-
般競争参加者の資格をいう。)を有し、「一般競
争参加者の資格(平成13年1月6日文部科学
大臣決定)第1章第4条で定めるところによ
り算定した点数(一般競争(指名競争)参加
資格認定通知書の記2の点数)が単体又は共
同企業体での参加の場合の構成員の代表者は
950点以上、共同企業体の構成員のうち代表
者以外の構成員にあっては、800点以上であ
ること。
89
(12(12(12.20.14.13.14.27.33.13.33.14.33.34
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者((2)の
再認定を受けた者を除く。)でないこと,
(4)総合評価の評価項目に示す「工事全般の施
工計画」の欠格に該当しないこと(入札説明
書参照。)。
(5)平成22年度以降に、元請けとして完成・引
渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工
した実績を有すること。(共同企業体の構成員
としての実績は、出資比率が20%以上の場合
のものに限る。)
①単体又は共同企業の代表者鉄筋コンク
リート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄
骨造で3階(層)以上(地下階含めても可)
かつ1棟で延べ面積4,000m2以上の医療施
設、福祉施設、教育・研究施設又は病院、
診療所・医院を併設する施設の新営に伴う
電気設備工事を施工した実績。
②共同企業の代表者以外の構成員鉄筋コ
ンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又
は鉄骨造で2階(層)以上(地下階含めて
も可)かつ1棟で延べ面積2,000m2以上の
医療施設、福祉施設、教育・研究施設又は
病院、診療所・医院を併設する施設の新営
に伴う電気設備工事(基礎免震構造のもの
に限る。)を施工した実績。
(6)共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24
年法律第100号)上の建築工事業につき、許
可を有しての営業年数が5年以上であるこ
と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か
つ円滑な施工が確保できると認められる場合
においては、許可を有しての営業年数が5年
未満であっても同等として取り扱うことがで
きるものとする。
(7)共同企業体の構成員の数は、2又は3社と
する。
(8)共同企業体の結成方法は、自主結成とする
こと。
(9)共同企業体の構成員の最小出資比率は、均
等割の10分の6を下回らない範囲とするこ
1.
(10)共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、
かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす
ること。
(11)単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ
る基準を満たす監理技術者を当該工事に専任
で配置できること。
①次の資格を有すること。
(イ)1級電気工事施工管理技士
②平成22年度以降に、上記(5)に掲げる工事
の経験を有する者であること。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④配置予定の監理技術者にあっては直接的
かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
その旨を明示することができる書類を添付
すること。なお、その明示がなされない場
合は入札に参加できないことがある。
(12)共同企業体の代表者以外の構成員は、次に
掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に
専任で配置できること。
①次の資格を有すること。
(イ)1級電気工事施工管理技士
②平成22年度以降に、上記(5)に掲げる工事
の経験を有する者であること。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④配置予定の監理技術者にあっては直接的
かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
その旨を明示することができる書類を添付
すること。なお、その明示がなされない場
合は入札に参加できないことがある。
(13)次の①及び②に掲げる条件を満たすもので
あること。
①総合評価落札方式に係る「VE提案とV
E提案に基づく施工計画」が、発注者の設
定している標準案と同等以上であること。
②工事全般の施工計画が適切であること。
(14)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、文部科学省又は山梨大学か
ら「建設工事の請負契約に係る指名停止等の
措置要領(平成18年1月20日付け17文科施第
345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停
止措置要領という。)に基づく指名停止を受
けていないこと。
(15)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者(協力を受ける他の建設コンサルタント
等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本
若しくは人事面において一定の関連がある建
設業者でないこと。
(16)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く(入札説明書
参照)。)。
(17)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと
(入札説明書参照。)。
(18)共同企業体として申請した場合は、その構
成員が単体として重複申請することはできな
い。
3総合評価に関する事項(詳細は入札説明書に
よる)
(1)落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」
をもって入札を行い、次の(イ)、(ロ)の要件に
該当する者のうち、下記3(2)③によって得
られる数値(以下「評価値」という。)の最
も高い者を落札者とする。
イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(基準評価値)に対して下回らない
こと。
②①において、評価値の最も高い者が2者
以上ある時は、くじを引かせて落札者を決
定する。
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点、「加算点」は、下記
3(3)①及び②の評価項目において技術提案
書の内容に応じ、最高50点を与える。
②「加算点」の算出方法は、入札価格が予
定価格の制限の範囲内の者を対象に下記3
(3)①及び②の評価項目ごとに評価を行い、
各評価項目の評価点数の合計を加算点とし
て付与するものとする。なお、下記3(3)②
において「不適切(欠格)」の評価を受けた
者については、入札の参加は認められない。
③価格及び価格以外の要素による総合評価
は、入札参加者の「標準点」と上記3(2)②
によって得られる「加算点」の合計を、当
該入札者の「入札価格」で除して得た「評
価値をもって行う。
(3)評価項目評価項目は以下のとおりとする
(詳細は入札説明書による。)。
①VE提案とVE提案に基づく施工計画
・総合的なコスト(その他)
・社会的要請(環境の維持)
②工事全般の施工計画
(4)受注者の責により、提出された「VE提案
とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全
般の施工計画」に基づく工事が実施されてい
ないと認められる場合は、指名停止措置要領
に基づく指名停止を行うものとする。
4入札手続等
(1)担当部局400-8510山梨県甲府市武田
4-4-37国立大学法人山梨大学施設・環
境部施設企画課総務グループ電話055-
220-8541 FAX055-220-8600
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
方法令和7年3月25日(火)から令和7年
4月22日(火)まで。
現場説明書・仕様書、その他関係書類のダ
ウンロードを希望する場合は、下記アドレス
までパスワード請求を行うこととする。
アドレス:sksoumu-tr@yamanashi.ac.jp
(3)申請書及び資料の提出期間、提出場所及び
提出方法令和7年3月25日(火)から令和
7年4月22日(火)17時00分までに電子入札
システムにより提出を行うこと。ただし、発
注者の承諾を得た場合は令和7年3月25日
(火)から令和7年4月22日(火)までの土
曜日、日曜日及び祝日を除く9時00分から17
時00分までに上記(1)に持参又は郵送(書留郵
便等の配達記録が残るものに限る。提出期限
内必着。)すること。
(4)入札保証金の納付等及び関係書類の提出期
間、場所及び方法令和7年3月25日(火)
から令和7年6月2日(月)までの土曜日、
日曜日及び祝日を除く9時00分から17時00分
まで(ただし、最終日の令和7年6月2日(月)
は、16時00分まで)に上記(1)に持参又は郵送
(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
提出期限内必着。)すること。
EL44 日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、令和7年6月2日
(月)16時00分までに電子入札システムによ
り、提出すること。ただし、発注者の承諾を
得た場合は上記(1)に持参すること(郵送等に
よる提出は認めない。)。
開札は、令和7年6月3日(火)10時00分
施設・環境部施設企画課事務室(山梨大学甲
府キャンパスプロジェクト研究棟3階)にお
いて行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付。
ただし、利付国債の提供又は銀行等の保
証をもって入札保証金の納付に代えること
ができる。なお、落札者が契約を結ばない
場合は、本学に帰属する。また、入札保証
保険契約の締結を行い、又は契約保証の予
約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
②契約保証金納付。
ただし、有価証券等の提供又は銀行、本
学が確実と認める金融機関若しくは保証事
業会社の保証をもって契約保証金の納付に
代えることができる。また、公共工事履行
保証証券による保証を付し、又は履行保証
保険契約の締結を行った場合は、契約保証
金を免除する.
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする.
(4)落札者の決定方法山梨大学契約細則第11
条第1項の規定に基づいて作成された予定価
格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最高の評価値を
もって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(5)本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ
て、VE提案により施工しようとする場合は、
その内容を示した技術提案書を提出するこ
と。ただし、VE提案が適正と認められなかっ
た場合においては、標準案により入札に参加
できる。また、標準案に基づき施工しようと
する場合は、標準案によって入札に参加する
旨を記載すること。(詳細は入札説明書)
(6)配置予定監理技術者等の確認落札者決定
後、CORINS等により配置予定に競争参
加資格申請書と異なる監理技術者等の専任制
違反の事実が確認された場合、契約を結ばな
いことがある。なお、種々の状況からやむを
得ないものとして承認された場合の外は、申
請書の差替えは認められない,
(7)VE提案の採否VE提案の採否について
は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知
する。
(8)契約書作成の要否要。
(9)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、
当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格
の確認を受けていなければならない。
(11)手続における交渉の有無無
(12)対象工事に直接関連する他の工事の請負契
約を、対象工事の請負契約の相手方との随意
契約により締結する予定の有無無
(13)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Nakamura Kazuhiko,
President of University of Yamanashi
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Electrical
Equipment Construction Work of Outpati-
ent Function Enhancement Building (Ten-
tative Name), University of Yamanashi
Hospital
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 22 April 2025 at 5: 00 p.m.
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:2 June2025
at4:00p.m
(6) Contact point for tender documentation:
Facilities Planning Division, University of
Yamanashi,4-4-37,Takeda, Kofu,
Yamanashi, Japan.400-8510 TEL055-
220-8541
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月25日
国立大学法人山梨大学学長中村和彦
◎調達機関番号415◎所在地番号19
○第3号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名山梨大学(医病)外来機能強化棟
(仮称)新営その他機械設備工事
(3)工事場所山梨県中央市下河東1110(山梨
大学下河東団地構内)
(4)工事概要本工事は、外来機能強化棟(鉄
骨造(CFT柱、基礎免震構造)地上4階建
塔屋1階建、12,207m2)の新営に伴う機械設
備工事及び隣接建物である診療支援棟の取り
合い部改修に伴う機械設備工事である。
(5)工期令和9年6月18日(金)まで。
(6)使用する主な資機材冷熱源設備(空冷
ヒートポンプチラー)一式、空気調和設備約
400台、洋風大便器約80個、小便器約20個
洗面器約200個、屋内消火栓約30台、スプリ
ンクラー設備一式、医療ガス設備一式
(7)本工事においては、競争参加資格確認申請
書(以下「申請書」という。)及び競争参加資
格確認資料(以下「資料」という。)の提出並
びに入札等を文部科学省電子入札システムに
より行う。なお、電子入札システムにより難
い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代
えることができる。(紙入札方式参加承諾願を
4(1)に提出すること。)
(8)本工事は、工事施工について「VE提案と
VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般
の施工計画」(以下「技術提案書」という。)を
受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に
評価して落札者を決定する総合評価落札方式
標準型)を実施する工事である。
(9)本工事は、発注者が週休2日に取り組むこ
とを指定する週休2日促進工事(発注者指定
方式)である。
(10)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)」に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
2競争参加資格次に掲げる条件を全て満たし
ている単体有資格者(以下「単体」という。)又
は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設
工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)
であること。また、共同企業体にあっては、競
争参加資格の確認までに、国立大学法人山梨大
学長から共同企業体としての認定を受けている
こと
(1)国立大学法人山梨大学契約細則第2条及び
第3条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっ
て、契約締結のために必要な同意を得ている
者は、競争に参加することができる。
(2)文部科学省において管工事の一般競争参加
者の資格〈会社更生法に基づき更生手続開始
の申立てをした者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てをした者にあっては、手
続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般
競争参加者の資格をいう。)を有し、「一般競争
参加者の資格(平成13年1月6日文部科学大
臣決定)第1章第4条で定めるところにより
算定した点数(一般競争(指名競争)参加資
格認定通知書の記2の点数)が単体又は共同
企業体での参加の場合の構成員の代表者は
950点以上、共同企業体の構成員のうち代表
者以外の構成員にあっては、800点以上であ
ること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(2)の
再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)総合評価の評価項目に示す「工事全般の施
工計画」の欠格に該当しないこと(入札説明
書参照。)。
(5)平成22年度以降に、元請けとして完成・引
渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工
した実績を有すること。(共同企業体の構成員
としての実績は、出資比率が20%以上の場合
のものに限る。)
①単体又は共同企業の代表者鉄筋コンク
リート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄
骨造で3階(層)以上(地下階含めても可)
かつ1棟で延べ面積4,000m2以上の医療施
設、福祉施設、教育・研究施設又は病院、
診療所・医院を併設する施設の新営に伴う
機械設備工事を施工した実績。
p.34 / 4
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
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