厚生労働省労働基準局長による一般競争入札公告（令和7年度最低賃金額等に係る周知広報一式）
令和7年3月25日|p.7-8
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月25日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局長岸本武史
◎調達機関番号017所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号73
(2)調達件名令和7年度最低賃金額等に係る
周知広報一式(ポスター掲示等による周知広
報)
(3)調達件名の仕様書等入札説明書及び仕様
書による
(4)履行期間令和7年5月30日(予定)から
令和8年3月23日まで
(5)履行場所支出負担行為担当官の指定する
場所
(6)入札方法入札金額は総価を記入するこ
Co
落札者の決定は、総合評価落札方式をもっ
て行うので、下記3(3)に定める期日までに、
提案に係る性能、機能、技術等(以下「総合
評価に関する書類という。)を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の10パーセントに相
当する額を加算した金額(当該金額に1円末
満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であっても、契約締結のために必要な同意を
得ている者は、同条中、特別な理由がある場
合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
とこ
(3)令和7・8・9年度の厚生労働省競争参加
資格(全省庁統一資格)において、「役務の提
供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付
けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を
有する者であること。
(4)次の各号に掲げる制度が適用される者に
あっては、この入札の入札書提出期限の直近
2年間(オ及びカについては2保険年度)の
保険料について滞納がないこと。
ア厚生年金保険イ健康保険(全国健康保険
協会が管掌するもの)ウ船員保険工国民
年金オ労働者災害補償保険力雇用保険
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
と。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(7)厚生労働省から事務等に関し、指名停止を
受けている期間中でないこと。
(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より行政処分を受けていないこと。ただし、
労働基準関係法令違反(※)により労働基準
監督機関から使用停止等命令を受けたが、是
正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」
を受理している場合には、この限りではない。
※労働基準関係法令については以下のとお
り。
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、
賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働
法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害に
よる一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より送検され、この事実を公表されていない
とこ
00
(日本医師協会(
号月17月(日( (日(
(10)過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づ
く公表制度により、又は違法な長時間労働や
過労死等が複数の事業場で認められた企業と
して、平成29年1月20日付け基発0120第1号
厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間
労働や過労死等が複数の事業場で認められた
企業の経営トップに対する都道府県労働局長
等による指導の実施及び企業名の公表につい
て記3、平成31年1月25日付け基発0125第
1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事
業場で認められた企業の経営トップに対する
都道府県労働局長による指導の実施及び企業
名の公表について「記の3に基づく企業名の
公表をされていないこと。
(11)入札希望者は「責任あるサプライチェーン
等における人権尊重のためのガイドライン
(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する
行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・
連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り
組むよう努めることに誓約したものとする。
(12)厚生労働省保有個人情報等管理規程に基づ
き、適切に個人情報の管理を行う能力を有す
ること。
(13)その他予決令第73条の規定に基づき、支出
負担行為担当官が定める資格を有する者であ
ること。
3総合評価に関する書類の提出場所等
(1)入札説明書の交付期間令和7年3月25日
から令和7年5月14日まで
(2)ア入札説明書の交付電子メールにより交
付する。
交付を希望する場合は、以下の担当者2
名のメールアドレス宛て依頼すること。
宮内:miyauchi-kazutoshi@mhlw.go.jp
米村:yonemura-kazuya.nd5@mhlw.
go.Jp
交付の申込みは、期限までに到着するよ
うに送付しなければならない。未着の場合、
その責任は参加者に属するものとし、期限
内の送付がなかったものとみなす。
イ総合評価に関する書類の提出場所及び本
入札に関する問い合わせ先
100-8916東京都千代田区霞が関1-
2-2厚生労働省労働基準局賃金課指導
係係
宮内:miyauchi-kazutoshi@mhlw.go.jp
米村:yonemura-kazuya.nd5@mhlw.
go.Jp
電話03-5253-1111(内線5546)
(3)総合評価に関する書類の受領期限令和7
年5月15日17時00分
(4)総合評価に関する書類の提出方法原則、
郵送又は持参、電子メールによる。
ただし、上記(2)あてに総合評価に関する書
類の受領期限に到着するように送付しなけれ
ばならない。未着の場合、その責任は参加者
に属するものとし、期限内の提出がなかった
ものとみなす。
なお、電報、ファクシミリによる提出は認
められない。
4入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び問い合わせ先
100-8916東京都千代田区霞が関1-
2-2厚生労働省労働基準局総務課庶務経
理係
廣田:hirota-keiki@mhlw.go.jp
電話03-5253-1111(内5409)
(2)入札説明会の日時及び場所令和7年4月
3日11時00分(オンライン)
(3)入札書の受領期限令和7年5月15日17時
00分
(4)入札書の提出方法入札書の提出に当たっ
ては、原則、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、
事前に書面により申し出た場合に限り、紙入
札方式に変えることができる。紙入札方式の
場合については、上記4(3)の期限までに郵送
にて上記2の競争参加資格を有することを証
明する書類及び入札書の提出を行う。
紙入札方式により提出する場合は封筒に入
れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はそ
の名称又は商号)、あて名(支出負担行為担
当官厚生労働省労働基準局長あて)及び「令
和7年5月23日開札「令和7年度最低賃金額
等に係る周知広報一式(ポスター掲示等によ
る周知広報)入札」と朱記しなければならな
い。(今般の事情に鑑み、不落札の場合を想定
し、事前に入札書を複数提出することを可能
とする。再入札用の入札書には、封筒に「再
入札○回目|と記載すること。)未着の場合、
その責任は参加者に属するものとし、期限内
の提出がなかったものとみなす。
(5)開札の日時及び場所令和7年5月23日10
時00分
ただし、立ち合いは実施せず、結果報告は
メール又は電話で行う。
5その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、上記2の競争参加資格
を有することを証明する書類を令和7年5月
15日17時00分までに提出しなければならな
い。入札者は、支出負担行為担当官から当該
書類に関し説明を求められた場合は、これに
応じなければならない。また、入札に参加を
希望する者は、上記証明書類とあわせて、入
札説明書に添付されている暴力団等に該当し
ない旨の誓約書を提出しなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書、その他入札の条件に違反した者の提出し
た入札書は無効とする。また、入札に参加し
た者が、上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚
偽の誓約をし、若しくは誓約書に反すること
となったときは、当該者の入札を無効とする
ものとする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
であり、入札説明書等で指定する技術等の要
件のうち必須とされた項目の最低限の要求要
件をすべて満たしている提案をした入札者の
中から、入札説明書等で定める総合評価落札
方式の方法をもって落札者の決定をする。た
だし、落札者となるべき者の入札価格によっ
ては、その者により当該契約の内容に適合し
た履行がなされないおそれがあると認められ
るとき、又はその者と契約を締結することが
公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち、総合評価点の最も高
い者を落札者とすることがある。
(7)手続における交渉の有無無
(8)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Kishimoto Takeshi, Pre-
sident, Labour Standards Bureau, Ministry
of Health, Labour and Welfare
(2)Classification of the services to be pro-
cured : 73
(3)Nature and quantity of the services to be
purchased: The public Information com
plete set which revision Minimum Wage
Legislation
(4)Accomplishment period : March 23,2026
(5)Delivery Place : The place specified by
the contracting entity.
(6)Qualifications for participating in the
tendering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① Not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause.
② Not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting.
③ Have Grade [A], Grade[B」 or Grade
[C] on "offer of services, etc." in terms
of qualification for participating in ten-
ders by Ministry of Health, Labour and
Welfare (Single qualification for every
ministry and agency) in the fiscal years.
2025,2026 and 2027.
④ Prove to have no false statement in
tendering documents.
⑤ Prove neither the business condition
nor credibility is deteriorating
⑥ bidders subject the followin
surance system of each item, and it is not
in arrears either of insurance premiums
(2 insurance year about e and f ) for the
last two years of the bid submission dead-
line of this bid:
a Welfare annuity insurance
b Health insurance (the thing which as-
sociation of national health insurance
has jurisdiction over)