その他令和7年3月25日

エネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する基本的方向性

掲載日
令和7年3月25日
号種
号外
原文ページ
p.214
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エネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する基本的方向性

令和7年3月25日|p.214

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イ(略)
ロエネルギー利用環境負荷低減事業適応
に関する基本的方向性
(削る)
くことが必要である。
また、これまで高経年の製造設備であり
ながらも、 高いメンテナンス技術を背景に
連続操業を続けることで競争力を維持して
きたが、 中国や東南アジア等の近隣国を中
心に大型の設備投資が相次いで10る中で、
これらの国との競争を行わなければならな
い状況にあっては、積極的な設備投資を実
行していくことも必要である。
イ(略)
ロエネルギー利用環境負荷低減事業適応
11
11
に関する基本的方向性
化学産業のCO2排出量は、産業部門
では鉄鋼業に次いで二番目に多い。 前述
のとおり、 化学反応によって原材料の多
くを加工している化学産業においては、
多くのエネルギーが必要であり、 単に熱
源を転換するだけではなく、新たな触媒
技術の開発等、より低エネルギー環境下
での化学反応を実現するための研究開発
が不可欠である。 また、 ナフサを原料に
自動車用部品、半導体、電池素材、医薬
品原料、日用品など幅広い製品を製造し
ている石油化学工業にとっては、単純に
化石燃料を廃止するだけにとどまらず、
それに変わる新たな炭素源を探さなけれ
ばならない。こうした研究開発や製造プ
ロセスの転換には多くの困難を伴う。 一
方、世界の潮流として、脱炭素化への対
応を、経済成長の阻害要因やコストでは
なく、成長の機会と捉えるようになって
きている中で、国内の他産業に多くの部
素材を提供し、それらを組み込んだ製品
が国際的に展開している以上、 我が国の
(1)化学産業のライフサイクルでの
CO2削減に向けた取組
二千五十年カーポンニュートラル
の実現に向けて、 化学産業全体とし
て、 化学製品の製造段階から廃棄
リサイクルまでのいわゆるライフサ
イクルでのCO2削減に取り組む必
要がある。具体的には、ナフサ分解
炉の熱源や石炭火力等の燃料をアン
モニア等脱炭素燃料へ切り替える
「燃料転換」、ナフサ由来の原料か
ら転換する「原料転換」などを並行
して進めることが重要である。
そのため、 化学産業は、 我が国の
基幹産業として、生産工程等の脱炭
素化と付加価値向上を両立する設備
の導入に率先して取り組んでいく必
要がある。また、基礎化学品につい
ては、 二千五十年のカーボンニュー
トラルの実現に向け、今後の我が国
産業の基盤となることが見込まれ、
かつ、国際競争に対応して事業者が
市場を獲得することが特に求められ
るものであるため、これらに関する
国内投資を積極的に行い、その生産
及び販売を拡大していくことが必要
である。
化学産業の脱炭素化への取組が、我が国
全体の国際競争力の向上につながること
は言うまでもない。我が国全体の経済成
長と脱炭素化を両立するため、これまで
のエネルギー使用量合理化の取組に加
え、カーボンニュートラルに向けた取組
を積極的に進めていくことが必要であ
る。
読み込み中...
エネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する基本的方向性 - 第214頁
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