その他令和7年3月25日

自動車産業を取り巻く環境の変化(コロナ禍)

掲載日
令和7年3月25日
号種
号外
原文ページ
p.204
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

自動車産業を取り巻く環境の変化(コロナ禍)

令和7年3月25日|p.204

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
ロ自動車産業を取り巻く環境の変化
(削る)
を占める。また、輸出額は約十六兆円と
製造業全体の約二割を占め、我が国にお
ける資源エネルギー輸入額(約十七兆円)
と同じ水準である。さらに、自動車産業
は、約五百万人超の雇用を支え、世界に
冠たる完成車メーカーだけでなく、約三
万点の部品を支える中堅・中小のサプラ
イヤから、地域経済を支える販売店や整
備事業者に至るまで、その裾野は極めて
広い産業であり、我が国の産業の中でも
最も経済波及効果の大きい産業である。
自動車産業は、正に我が国経済・雇用
を支える「屋台骨」であり、今後とも成
長を続け、引き続き、日本経済全体を支
えていくことが強く期待される戦略産業
である。
ロ自動車産業を取り巻く環境の変化
(新型コロナウイルス感染症の拡大)
我が国の自動車産業は、昨年の新型コ
ロナウイルス感染症の拡大により、 甚大
な影響を受けた。日系自動車メーカーの
世界販売は、 世界的なロックダウン等に
よる急激な需要減少により、二千二十年
四月には対前年同月比約五割減という
リーマンショック時の概ね二倍程度の下
げ幅で落ち込み、また国内販売において
も、 対前年同月比は東日本大震災以来の
低水準まで落ち込んだ。また、自動車生
産においても、世界的需要減に加え、物
流の混乱や部品供給の停滞等により、国
内の一部の完成車工場や中小サプライヤ
の工場が稼働停止し、 二千二十年五月に
は、国内自動車生産は対前年同月比約五
割減という状況に陥った。一方で、二千
二十年度全体では、 中国における急激な
需要回復や、国内外での需要の回復傾向
を受けて、需要の落ち込みは、対前年一
割減程度となっている。生産については、
上記の新型コロナウイルス感染症の影響
(CASE・デジタル化)
自動車産業は、近年、CASEと呼ば
れる百年に一度といわれる変革期に直面
しており、完成車メーカーのみならず、
サプライヤも含めて、CASEへの対応
として、研究開発や技術開発、サービス
の事業化に向けた投資など、将来の競争
力確保につなげるための投資が急務と
なっている。
我が国の自動車産業が、引き続き、国
際的に競争力を維持するためには、完成
車メーカーやサプライヤが、積極的かつ
効果的に、CASE対応の投資を行うよ
う後押ししたり、従来の事業や枠組みに
囚われることなく、迅速かつ適切に対応
したりできるような環境を整備していく
ことが重要である。
※CASE:近年の自動車産業を取り巻
く、以下四つの大きな潮流を、それぞ
れの頭文字を取って表現したもの、
ツナガル化(Connectivity)
自動化(Autonomous)
サービス化(Shared &
Service)
電動化(Electric)
で、 自動車市場の需給バランスが急激に
変化したことに伴い、二千二十年末より、
世界的な車載用半導体の供給不足に陥っ
たことなどを受けて、対前年一割程度の
落ち込みとなっており、この影響は当面
続くものと見込まれている。
なお、こうした自動車市場の落ち込み
を受けて、完成車メーカー及びサプライ
ヤの二千二十年度の通期決算は、急激な
売上の減少に固定費の削減が追いつか
ず、収益性を大きく毀損した結果、減益
もしくは最終赤字に陥る企業が相次いで
いる。
読み込み中...
自動車産業を取り巻く環境の変化(コロナ禍) - 第204頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →