エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に関する記載要領（生産工程効率化等設備及び半導体生産用資産等）
令和7年3月25日|p.6
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算)3,000 キロリットル以
上の該当の有無
(注)
1.資金の貸付けの求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画及び産業競争力基盤強化
商品の生産及び販売に係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画については記載を要しない。
2.「中小企業者等」とは、租税特別措置法第10条の5の6第9項第1号に規定する中小事業者又は
同法第42条の12の7第6項第1号に規定する中小企業者をいう。該当する場合は「有」と、該当
しない場合は「無」と記載すること。
3.「エネルギー使用量(原油換算)3,000キロリットル以上の該当の有無」は、該当する場合は「有」
と、該当しない場合は「無」と記載すること。
(2)生産工程効率化等設備の内容
(注)
1.資金の貸付けの求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画及び産業競争力基盤強化
商品の生産及び販売に係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画については記載を要しない。
2.「種類」は、生産工程効率化等設備の税務上の区分(機械及び装置、器具及び備品、建物附属設
備、構築物又は車両及び運搬具)を記載すること。
3.「事業の用に供する時期」は、年月をもって記載する。
4.「炭素生産性の向上率」は、生産工程効率化等設備に関する命令(令和3年内閣府、総務省、財
務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第3号)に基づ
き、計算した値を記載すること。ただし、設備が車両(列車の走行に伴う二酸化炭素の排出量の削
減に資する鉄道車両として国土交通大臣が定めるものに限る。)の場合にあっては、併せて鉄道業
の事業適応の実施に関する指針(令和6年国土交通省告示第289号)第4号に規定する「エネルギ
一利用環境負荷低減事業適応についての要件」に基づき、計算した値を記載すること。なお、設備
の導入前は、基準年度(実施指針に規定する基準年度を用いる。)の値とし、設備の導入後は、設
備を導入する年度の値とする。ただし、設備を導入する年度については、設備の導入時期が年度途
中であること等により、当該設備を導入する年度において十分な炭素生産性の向上効果が現れな
いことが見込まれる場合にあっては、その翌年度とすることができる。
(3)半導体生産用資産等及び特定減価償却資産の内容
1 種類 設備等の名称 数量
11
2
11
合計
(注)
1.資金の貸付けの求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画及び生産工程効率化等設
備の導入に係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画については記載を要しない。
2.「種類」は、半導体生産用資産(租税特別措置法第42条の12の7第7項に規定する半導体生産
用資産をいう。以下同じ。)又は特定商品生産用資産(同条第10項に規定する特定商品生産用資産
をいう。以下同じ。)及びこれらとともにその産業競争力基盤強化商品を生産するために直接又は
間接に使用する減価償却資産(以下「特定減価償却資産」という。)の税務上の区分(機械及び装
置、建物、建物附属設備、構築物)を記載すること。
3.特定減価償却資産は、当該特定産業競争力基盤強化商品の生産設備が設置された工場に現にある
申請者が取得した生産設備(当該事業適応計画の認定の日以前に取得したものも含む。)及び自動
車産業の事業適応の実施に関する指針(令和3年経済産業省告示第160号)第3号ロ(2)に規定
する生産設備に該当するものを記載すること。
4.「設備等の名称」は、生産及び販売を計画する産業競争力基盤強化商品に係る半導体生産用資産
又は特定商品生産用資産(以下「半導体生産用資産等」という。)及び特定減価償却資産の具体的
な内容を記載する。
5.「新規投資」は、当該半導体生産用資産等の取得が、新たな事業の創出及び産業への投資を促進
するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和6年法律第45号)の施行の日以後に
おける、取締役会その他これに準ずる機関による経営の方針に係る決議又は決定にて、新規導入さ
れる設備の価額や当該投資の新規導入に係る事業採算性が具体的に決定された場合、「○」を記載
する。
6.「事業供用時期」は、半導体生産用資産等の事業供用を予定する年月を記載する。既に事業の用
に供している特定減価償却資産については、「事業供用済」と記載する。
7.「合計金額」は、半導体生産用資産等については予定する取得価額を、特定減価償却資産につい
ては取得価額と本認定申請書の提出日までに支出した当該特定減価償却資産の修繕費の額との合
計額を記載する。
別表2-3(資金の貸付けの求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画におけるエネルギー
利用環境負荷低減事業適応に伴う投資の内容)
資金の貸付けの求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画におけるエネルギー利用環境負
荷低減事業適応に伴う投資の内容
(注)環境への負荷の低減に関する野心的な目標を実現するための投資計画について要約的に記載
する。この際、外部評価機関に認証を受けるに当たって、外部評価機関に対して行った説明の内
10
2
CO
事業所名
種類
設備等の名称
炭素生産性の
向上率(%)
数量
事業の用に
供する時期
合計金額
(千円)
合計