その他令和7年3月25日

二事業適応に関する基本的方向性：シェア獲得競争と技術開発

掲載日
令和7年3月25日
号種
号外
原文ページ
p.200 - p.201
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二事業適応に関する基本的方向性：シェア獲得競争と技術開発

令和7年3月25日|p.200-201

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二事業適応に関する基本的方向性
世界規模のシェア獲得競争やカーボン
ニュートラルに向けた技術開発競争がます
ます激化する中で、我が国の金属産業もこ
れまで以上の競争力強化が必要になる。各
企業においては、事業拡大・再編、先端技
術開発、新たな顧客開拓に向けた技術開発
等を進めていくことで、競争力強化を図ら
なければならない。また、サプライチェー
ンの脆弱化に対応して、資源の安定確保に
向けた金属素材のリサイクル技術をさらに
向上させるとともに、我が国の研究開発力
の維持・向上のため、老朽化した設備の選
択と集中を進め、攻めの投資を加速するな
ど収益力を強化する必要がある。
また、金属産業のサプライチェーンは川
下産業まで非常に幅広く、仮に金属部素材
の供給が滞る事態が発生すれば、必要な素
材や部品が不足し、自動車や産業機械など
の製造業のみならず、建築物や土木工事な
どの建設業へも影響が波及し、経済活動に
大きな影響を及ぼす。このような事態を発
生させないよう、安定的かつ機動的に部素
材等を供給するためには、デジタル技術を
一層活用したDXの取組が必要である。製
造設備に無数のセンサーを設置し設備の異
常を検知しトラブルを未然に防止する取組
の他にも、複数の加工工程を経て最終製品
に至る部素材は随所で切断や加工等が繰り
返されるため、素材が最終製品となるまで
に三か月以上を要するものが多いという特
徴から、素材提供事業者は、最終需要先の
生産活動の把握に加え、サプライチェーン
の各工程における生産量・在庫量等を把握
しなければ需要に見合った生産・供給を行
うことができないため、各種データを定量
的に把握する必要がある。流通・物流の現
場においても、未だFAX等を通じて書面
でやり取りされている製品保証書が存在す
るなど、デジタル化の障害となっている
ケースがあることから、素材提供事業者の
みならず、サプライチェーン全体での取引
業務等の効率化において必須の役割を担っ
ている流通・加工業者、特に流通の末端を
術開発、新たな顧客開拓に向けた技術開発
等を進めていくことで、競争力強化を図ら
なければならない。また、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大によって顕在化した
サプライチェーンの脆弱化に対応して、資
源の安定確保に向けた金属素材のリサイク
ル技術をさらに向上させるとともに、我が
国の研究開発力の維持・向上のため、老朽
化した設備の選択と集中を進め、攻めの投
資を加速するなど収益力を強化する必要が
ある。
また、金属産業のサプライチェーンは川
下産業まで非常に幅広く、仮に金属部素材
の供給が滞る事態が発生すれば、必要な素
材や部品が不足し、自動車や産業機械など
の製造業のみならず、建築物や土木工事な
どの建設業へも影響が波及し、経済活動に
大きな影響を及ぼす。このような事態を発
生させないよう、安定的かつ機動的に部素
材等を供給するためには、デジタル技術を
一層活用したDXの取組が必要。製造設備
に無数のセンサーを設置し設備の異常を検
知しトラブルを未然に防止する取組の他に
も、複数の加工工程を経て最終製品に至る
部素材は随所で切断や加工等が繰り返され
るため、素材が最終製品となるまでに三か
月以上を要するものが多いという特徴か
ら、素材提供事業者は、最終需要先の生産
活動の把握に加え、サプライチェーンの各
工程における生産量・在庫量等を把握しな
ければ需要に見合った生産・供給を行うこ
とができないため、各種データを定量的に
把握する必要がある。流通・物流の現場に
おいても、未だFAX等を通じて書面でや
り取りされている製品保証書が存在するな
ど、デジタル化の障害となっているケース
があることから、素材提供事業者のみなら
ず、サプライチェーン全体での取引業務等
支える中小企業者等も含めた形でのデータ
連携を実現することも考えられる。こうし
た取組により、個社のみならず金属業界全
体の生産性の向上も期待でき、レジリエン
ス強化とダイナミック・ケイパビリティの
観点からも我が国金属産業の成長が期待さ
れる。
イ(略)
ロエネルギー利用環境負荷低減事業適応
に関する基本的方向性
(1) (略)
(2)金属産業のカーボンニュートラル
11
我が国産業部門のCO2排出のう
ち四十パーセント(国全体のCO2
排出の十三パーセント)を占める鉄
鋼業を始めとする金属産業では、社
会からのCO2排出量の削減要請が
強まっている。金属産業は、還元反
応によりCO2が発生するほか、溶
解・精錬・圧延等で大量のエネル
ギーを消費するため、製造業の中で
もCO2排出量・消費電力が多い産
業の一つである。還元反応における
CO2発生を削減する技術の開発に
加え、溶解・精錬・圧延の各プロセ
スの省エネルギー化によるCO2排
出量の削減が必要となる。
世界の潮流として、温暖化への対
応を経済成長の制約やコストではな
く、成長の機会と捉えるようになっ
ている。CO2多排出産業である金
属産業にとっては極めて大きな挑戦
の効率化において必須の役割を担っている
流通・加工業者、特に流通の末端を支える
中小企業者等も含めた形でのデータ連携を
実現することも考えられる。こうした取組
により、個社のみならず金属業界全体の生
産性の向上も期待でき、レジリエンス強化
とダイナミック・ケイバビリティの観点か
らも我が国金属産業の成長が期待される。
イ(略)
ロエネルギー利用環境負荷低減事業適応
に関する基本的方向性
(1)(略)
(2)金属産業のカーボンニュートラル
化
我が国産業部門のCO2排出のう
ち四十%(国全体のCO2排出の十
四%)を占める鉄鋼業を始めとする
金属産業では、社会からのCO2排
出量の削減要請が強まっている。金
属産業は、還元反応によりCO2が
発生するほか、溶解・精錬・圧延等
で大量のエネルギーを消費するた
め、製造業の中でもCO2排出量・
消費電力が多い産業の一つである。
鉄鉱石の還元において、コークスの
代わりに水素を用いる水素還元製鉄
技術の開発に加え、溶解・精錬・圧
延の各プロセスの省エネルギー化に
よるCO2排出量の削減が必要とな
る。
世界の潮流として、温暖化への対
応を経済成長の制約やコストではな
く、成長の機会と捉えるようになっ
ている。CO2多排出産業である金
属産業にとっては極めて大きな挑戦
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