第1固定端末系伝送路設備部門に係る設備区分及び算定方法
令和7年3月25日|p.23
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第1固定端末系伝送路設備部門に係る設備区分及び算定方法
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局ごとに、地下光ケーブルの敷設区間里程の総和を当該局の管路亘長
kmとする。また、当該敷設区間ごとに、敷設する地下光ケーブルの設備
量及び多条敷設の可否を勘案して、管路の敷設条数及びインナーパイプ
の敷設条数を算定する。地下光ケーブルの敷設区間ごとに、当該敷設区
間の里程に管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を乗じたもの
を、それぞれ当該敷設区間の管路条km及びインナーバイプ延長kmとし、
局ごとに合算したものを当該局の管路条km及びインナーパイプ延長kmと
する。なお、管路亘長km及び管路条kmから、中口径管路、共同溝、とう
道、電線共同溝、自治体管路又は情報ボックスを適用した区間は控除す
る。
設備区分
算定方法
加入者側光回線終
端装置
1 設備量の算定
第11条第1項第1号口に規定する収容局(以下単に「局」という。)に
直接光回線で収容される回線数を加入者側光回線終端装置の台数とす
る。当該局ごとに合算し、局ごと光回線終端装置の台数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により、前項の規定により算定した局ごと加入者側光回線
線終端装置投資額を合算し、加入者側光回線終端装置投資額とする。
終端装置台数を用いて投資額を算定し、全ての局の局ごと加入者側光回
局ごと加入者側光回線終端装置投資額
=加入者側光回線終端装置台数
×加入者側光回線終端装置単価
局外スプリッタ
1 設備量の算定
を局外スプリッタ当たり分岐数で除し、切り上げたものを計算最小単
(1)計算最小単位地域ごとに、当該局に直接光回線で収容される回線数
位当たり局外スプリッタ台数とする。
(2)局ごとに、計算最小単位当たり局外スプリッタ台数を合算して、局
ごと局外スプリッタ台数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により、前項の規定により算定した局ごと局外スプリッタ
プリッタ投資額を合算し、局外スプリッタ投資額を算定する。
台数から局ごと局外スプリッタ投資額を求め、全ての局の局ごと局外ス
局ごと局外スプリッタ投資額
=局ごと局外スプリッタ台数
×局外スプリッタ単価
加入系光ケープル
1 配線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定
プルの心数、条数は、回線需要数を勘案して算定する。当該ケーブル
心数、条数を用いて、光ケーブルの延長km、心kmを算定する。
た配線パターンを適用し、配線光ケーブルの亘長kmを算定する。ケー
(1)き線点から先の配線設備の算定に当たっては、あらかじめ準備され
た配線地下比率を基に算定する。ただし、2(3)において全てのき線架
空ケーブルを地中化しても局ごとケーブル地中化率に達しない場合
(2)架空光ケーブル及び地下光ケーブルの延長kmは、局ごとに与えられ
は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。
2 き線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定
に合わせて適切なき線亘長kmを算定する。
(1)局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布
ら、設備管理運営費(減価償却費と施設保全費の合計をいう。)の低い
(2)(1)によりき線亘長kmが確定した後、伝送路ごとに次の組合せの中か
方を選択する。
ア 架空光ケーブルを設置する
イ 地下光ケープルを設置する
加入系電柱
加入系管路
り、かつ、敷設条数が多いものを優先することとする。
ルに置き換える。置換えを行うケーブルは、当該局から近いものであ
(3)局ごとケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケープ
し、光ケーブル延長km、心kmの算定に使用する。
(4)伝送路の各区間における必要心数、条数は、需要数を勘案して算定
3 投資額の算定
前二項の規定により算定した設備量を基に、加入者が収容される全て
の局ごとに光ケーブル心km及び光ケーブル延長kmの合計を求め、次の算
プル投資額を合算して光ケーブル投資額を算定する。この場合、局が属
定式により、局ごと光ケーブル投資額を算定し、全ての局の局ごと光ケー
する都道府県の単価を使用する。
局ごと光ケーブル投資額
=加入系架空光ケーブル心km
×加入系架空光ケーブル心km単価
+加入系架空光ケーブル延長km
×加入系架空光ケープル延長km単価
+加入系地下光ケープル心km
×加入系地下光ケープル心km単価
+加入系地下光ケーブル延長km
×加入系地下光ケープル延長km単価
1 設備量の算定
局ごとに、架空光ケーブルの敷設区間里程の総和を電柱間隔で除した
ものを、当該局の電柱本数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により、前項の規定により算定した本数を用いて局ごと電
柱投資額を求め、全ての局の局ごと電柱投資額を合算し、電柱投資額を
算定する。この場合、局が属する都道府県の単価及び共架率を使用する。
局ごと加入系電柱投資額
=加入系電柱本数
×加入系電柱単価
×電柱共架率
1 設備量の算定