告示令和7年3月25日

官報時外第62号(様式第十八の改正に関する告示)

掲載日
令和7年3月25日
号種
号外
原文ページ
p.3
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抽出された基本情報
発行機関内閣
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官報時外第62号(様式第十八の改正に関する告示)

令和7年3月25日|p.3

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3令和7年3月25日火曜日官報(時外第62号
様式第十八を次のように改める。
様式第十八(第11条の2第1項関係)
事業適応計画の認定申請書
年月日
主務大臣名殿
法人番号
10CONTING PRIN
名称
代表者の氏名
産業競争力強化法(以下「法」NoいJr。)第21条の22第1項の規定に基づき、下記の計画について
認定を受けたいので申請します。
事業適応計画
1.事業適応の目標
(1) 事業適応に係る事業の目標
(2)その事業の生産性を相当程度向上させる11と又はその生産し、若しくは販売する商品若しくは提
(3) 財務内容の健全性の向上を示す目標
2.事業適応の内容及び実施時期
(1)事業適応に係る事業の内容
①事業適応の類型
②計画の対象となる事業(日本標準産業分類における中分類名称及びその分類コード)
③事業適応の具体的内容
(2) 事業適応を行う場所の住所
(3)事業適応に伴う設備投資等の内容
(4)事業適応の実施時期
①事業適応の開始時期及び終了時期
②毎事業年度の実施予定
(5)事業適応の実施に必要な資金の額及びその調達方法
①必要な資金の額及び調達方法の概要
②必要な資金の額及び調達方法
.事業適応に係る経営の方針の決議又は決定の過程
4.その他
(備考)
1.申請者が個人事業主の場合には名称及び法人番号の記載は不要とする。
2.主務大臣の求めに応じ、必要な書類を提出するよう努めること。
3.用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。
4.第11条の2第2項各号に掲げる書類及び同条第3項の規定による求めに係る書類を添付すること。
5.法第21条の35第1項の規定による確認を受けたい場合は、この申請書に様式第18の17を併せ
て提出すること。
読み込み中...
官報時外第62号(様式第十八の改正に関する告示) - 第3頁
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