告示令和7年3月25日

官報号外第62号(エネルギー利用環境負荷低減事業適応等に関する指針)

掲載日
令和7年3月25日
号種
号外
原文ページ
p.209
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抽出要点

エネルギー利用環境負荷低減事業適応等に関する指針

抽出された基本情報
発行機関経済産業省
省庁経済産業省
件名エネルギー利用環境負荷低減事業適応等に関する指針

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官報号外第62号(エネルギー利用環境負荷低減事業適応等に関する指針)

令和7年3月25日|p.209

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209令和7年3月25日火曜日官報(号外第62号)
点において目標年度を経過してい
る場合はこの限りではない。)、排
出実績及び目標達成に向けた進捗
状況を、第三者による検証を実施
した上で、毎年度、主務大臣に報
告・公表する。
②上記目標を達成できない場合に
は、Jクレジット又はJCMクレ
ジット及びその他の適格カーボ
ン・クレジットを調達し、又は当
該目標を達成できない理由を主務
大臣に報告・公表するなどの対応
を行う。
また、エネルギー利用環境負荷低
減事業適応に係る事業適応計画にお
ける電気自動車等の産業競争力基盤
強化商品を生産及び使用する段階に
おいて、同じ車格のガソリン車等と
比したエネルギー起源CO2排出量
の削減量を定量的に示しており、か
つ、当該削減量の更なる拡大に向け
た取組の方向性を示していることが
必要である。
(サイバーセキュリティの確保)
昨今、 複雑化・巧妙化したサイ
バー攻撃の脅威が増大する中、自社
内の工場や海外拠点等に対するサイ
バー攻撃により事業が停止し、物資
の安定供給を確保できなくなるおそ
れがある。このような状況を踏まえ
ると、自社内全体を俯瞰したサイ
バーセキュリティ対策が、電気自動
車等並びに蓄電池及び主要部品のサ
プライチェーンの維持ひいては安定
供給のために不可欠な要素となって
いる。このため、事業者によるサイ
バーセキュリティの確保に向けた方
針を策定することが重要である。な
お、当該方針に基づく取組に当たっ
ては、本指針に定める基本的方向性
を踏まえ、平素から内閣サイバーセ
キュリティセンター等の関係部局と
の連携・情報共有に努めることを勧
奨する。
(経済活動における人権の尊重)
OECD多国籍企業指針及びIL
O多国籍企業宣言が示すように、国
家が人権保護義務を負うことはもち
ろん、企業に人権尊重責任があるこ
とも国際的な原則となっている。こ
うした背景を踏まえ、本指針に基づ
く取組に当たっては、「責任あるサプ
ライチェーン等における人権尊重の
ためのガイドライン」を参照の上、
蓄電池等のサプライチェーンにおけ
る人権尊重の取組に関する方針を示
すことが重要である。
四事業適応に対する政策措置に関する指針
エネルギー利用環境負荷低減事業適応に
係る事業適応計画について、主務大臣の認
定を受けるに当たっては、二千五十年カー
ボンニュートラルの実現及び電気自動車等
の戦略分野における国内投資の促進に向け
て、 前述の基本的方向性にのっとり、 以下
を要件とする。
イエネルギー利用環境負荷低減事業適応
による生産性の向上
三事業適応に関する基本的方向性の口
(1) にのっとり、 電気自動車等又は
これらの構成物に係る生産設備の投資
を行うことを要件とする。
四事業適応に対する支援の指針
エネルギー利用環境負荷低減事業適応に
係る事業適応計画1011toて、完成車メー
カーが、経済産業大臣の認定を受けるに当
たっては、二千五十年カーボンニュートラ
ルの実現に向けて、電動化で世界をリード
する自動車メーカーとなることを目的と
し、計画の認定が安易な企業救済とならな
いよう、 前述の基本的方向性にのっとり、
以下を要件とする。
イエネルギー利用環境負荷低減事業適応
三事業適応に関する基本的方向性の口
(2)にのっとり、電気自動車、プラ
グインハイブリッド車若しくは燃料電
池自動車又はこれらの構成物に係る生
産設備の投資を行うことを要件とす
る。
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官報号外第62号(エネルギー利用環境負荷低減事業適応等に関する指針) - 第209頁
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