告示令和7年3月25日

経済産業省告示第二十九号（自動車産業の事業適応に関する指針の一部改正）

掲載日
令和7年3月25日
号種
号外
原文ページ
p.203
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抽出要点

自動車産業の事業適応に関する指針の一部改正

抽出された基本情報
発行機関経済産業省
省庁経済産業省
件名自動車産業の事業適応に関する指針の一部改正

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経済産業省告示第二十九号（自動車産業の事業適応に関する指針の一部改正）

令和7年3月25日|p.203

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○経済産業省告示第二十九号
産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)
を実施するため、自動車産業の事業適応の実施
に関する指針(令和三年経済産業省告示第百六十号)
の一部を次の表のように改正し、同法第二十一
条の二十一第五項の規定に基づき公表する。
令和七年三月二十五日
経済産業大臣武藤容治
(傍線部分は改正部分)
正
改正後
後後
改
改 正 前
一基本認識
我が国の自動車産業(自動車製造業、自
動車部品製造業、 自動車販売業等をいう。)
は、高い国際競争力を有し、我が国の経済・
雇用を支える「屋台骨」である。
一方で、CASEと呼ばれる百年に一度
の大変革への直面に加えて、世界的な脱炭
素化の流れを受けて、サプライチェーン全
体でカーボンニュートラル実現に向けた取
組を強化する必要性に迫られているほか、
諸外国において自国の産業競争力の強化に
資する戦略分野に関する投資を自国内に誘
導するための産業政策による事業環境整備
の競争が活発化している等、自動車産業を
取り巻く環境は、目まぐるしく劇的に変化
している。
我が国の基幹産業である自動車産業が、
グローバルに競争力を維持し、引き続き、
世界をリードしていくためには、こうした
大きな環境変化に対応するための積極的な
投資を含め、迅速かつ積極的な取組が必要
である。
我が国の自動車産業の立ち位置と、これ
を取り巻く環境の変化について、より具体
的に整理すると以下のとおりである。
イ自動車産業の立ち位置
我が国において、自動車の製造品出荷
額は、約六十三兆円と製造業全体の約二
割を占めるほか、設備投資額は製造業全
体の約三割(約一・五兆円)、研究開発
費も製造業全体の約三割(約三・九兆円)
一基本認識
我が国の自動車産業(自動車製造業、自
動車部品製造業、自動車販売業等をいう。)
は、高い国際競争力を有し、我が国の経済・
雇用を支える「屋台骨」である。
一方で、昨年の新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴う、世界的な販売減による甚
大な影響に加え、CASEと呼ばれる百年
に一度の大変革に直面しているほか、世界
的な脱炭素化の流れを受けて、サプライ
チェーン全体でカーボンニュートラル実現
に向けた取組みを強化する必要性に迫られ
ている等、自動車産業を取り巻く環境は、
目まぐるしく劇的に変化している。
我が国の基幹産業である自動車産業が、
グローバルに競争力を維持し、引き続き、
世界をリードしていくためには、こうした
大きな環境変化に対応するための積極的な
投資を含め、迅速かつ積極的な取組が必要
である。
我が国の自動車産業の立ち位置と、これ
を取り巻く環境の変化について、より具体
的に整理すると以下のとおりである。
イ自動車産業の立ち位置
我が国において、自動車の製造品出荷
額は、約六十二兆円と製造業全体の約二
割を占めるほか、設備投資額は製造業全
体の約二割(約一・五兆円)、研究開発
費は製造業全体の約二割(約二・九兆円)
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経済産業省告示第二十九号（自動車産業の事業適応に関する指針の一部改正） - 第203頁
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