独立行政法人都市再生機構九州支社 竹丘町三丁目地区建物設計その他業務 公募型プロポーザル公示
令和7年3月21日|p.43-44
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的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和7年3月21日
独立行政法人都市再生機構九州支社
支社長間瀬昭一
◎調達機関番号599◎所在地番号40
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名竹丘町三丁目地区建物設計その他
務業
(3)業務内容及び履行期間主な業務内容及び
履行期間は、以下のとおりである。
1)基本設計業務契約締結日の翌日から令
和8年3月15日まで
2)実施設計業務令和8年4月1日から令
和9年3月15日まで
3)積算業務令和9年4月1日から令和9
年5月31日まで
4)意図伝達業務令和9年6月1日から令
和11年10月31日まで
2参加資格技術提案書の提出者は、(1)に掲げ
る資格を満たしている単体企業又は(2)に掲げる
資格を満たしている設計共同体であって、所定
の基準を満たす技術者を当該業務に配置できる
こと。
(1)単体企業
①契約を締結する能力を有しない者又は破
産者で復権を得ていない者でないこと。
②一定の不誠実な行為により当機構から取
引停止措置を受け、その後2年間を経過し
ていない者でないこと。
③当機構九州地区における令和5・6年度
測量・土質調査・建設コンサルタント等業
務に係る一般競争(指名競争)参加資格に
ついて、「建築設計」の業種区分の認定を受
けていること。また、業務の入札に参加す
る者(定期受付の申請者を除く。)は、競争
参加資格申請期間中に認定の申請を行い、
開札日までに当機構九州地区における令和
7・8年度の測量・土質調査・建設コンサ
ルタント等業務に係る一般競争(指名競争)
参加資格について、「建築設計」の業種区分
の認定を受けていること。
④当機構から本件業務の実施場所を含む区
域を措置対象区域とする指名停止を受けて
いる期間中でないこと。
⑤暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支
配する者又はこれに準ずる者でないこと。
(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入
札心得、契約関係規定→入札関連様式及び
標準契約書等について→別紙暴力団又は暴
力団員が実質的に経営を支配するものまた
はこれに準ずる者、を参照)
⑥以下に示す業務について、元請として受
注し、平成21年度以降に契約履行が完了し
た国内での実績を1件以上有すること。た
だし、設計共同体であった場合は、出資比
率が50%以上のものとする。
・RC造地上6階建て以上かつ、延床面積
2,000m2以上の新築共同住宅の建築意匠
設計業務
※共同住宅は「告示98条別添2の類型六
共同住宅」をいう。
※設計業務には基本設計業務、工事費算
定図作成もしくは実施設計業務を言
い、調査・基本検討業務は除く。
VV
日本人
・新築UR賃貸住宅の建築意匠設計業務
※機構が発注した災害公営住宅(RC造)
も含む。
※設計業務には基本設計業務、工事費算
定図作成もしくは実施設計業務を言
い、調査・基本検討業務は除く。
(2)設計共同体(1)に掲げる条件を満たしてい
る者(①から⑤については全ての構成員に必
要な条件、⑥については代表者に必要な条件)
により構成される設計共同体であって、「競争
参加者の資格に関する公示(令和7年3月21
日付九州支社長公示) に示すところにより、
九州支社長から竹丘町三丁目地区建物設計そ
の他業務に係る設計共同体としての競争参加
者の資格(以下「設計共同体としての資格」
という。)の認定を受けている者であること。
3技術提案書の提出者を選定するための主な基
準
(1)建設コンサルタント登録規程(昭和52年4
月15日建設省告示第717号)その他の登録規
定に基づく登録状況
(2)同種の業務実績
(3)専門分野別の技術職員の状況
(4)配置予定技術者の資格、経験、業務実績及
び手持ち業務の状況
(5)当該業務の実施体制(再委託又は技術協力
の予定を含む。)
4技術提案書を特定するための主な評価基準
(1)提出者(企業)の業務経歴等同種の業務
実績及び専門分野別の技術職員の状況
(2)技術職員の経験及び能力配置予定技術者
の資格、同種の業務実績の内容
(3)業務の実施方針業務の実施体制、設計作
業の進め方等
(4)技術提案の内容評価テーマに対する提案
の的確性、独創性及び実現性等から評価する。
5手続等
(1)担当支社等810-8610福岡県福岡市中
央区長浜2-2-4独立行政法人都市再生
機構九州支社総務部経理課電話092-
722-1017
(2)説明書の交付期間及び場所
交付期間令和7年3月21日(金)から令和
7年4月11日(金)までの土曜日、日曜日
を除く午前10時から午後4時まで。(ただ
し、正午から午後1時の間は除く)
交付場所810-8610福岡県福岡市中央区
長浜2-2-4独立行政法人都市再生機
構九州支社住宅経営部ストック技術課
電話092-722-1255ファックス092-
722-1085
(3)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び
法方
提出期限令和7年4月11日(金)午後4時
提出場所上記(1)に同じ。
提出方法あらかじめ提出日時を連絡のう
え、内容を説明できる者が持参するものと
し、郵送又は電送によるものは受け付けな
い。
(4)技術提案書の提出期限並びに提出場所及び
法方
提出期限令和7年6月3日(火)午後4時
提出場所及び提出方法上記(3)に同じ。
6設計等業務における協定型一括入札方式に関
する事項
(1)入札参加者は、個別業務ごとに見積った金
額の合計額をもって入札するものとする。
(2)落札者は、落札決定の翌日から7日以内に、
個別業務の契約に関する事項等を定めた協定
書及び当初業務に係る設計請負契約書を提出
しなければならない。但し、予め機構の承諾
を得たときはこの限りでない。なお、落札者
は本協定の締結を拒むことはできない。
(3)個別業務の金額(税抜き)は「予定価格に
おける個別業務の構成比(内訳額/予定価
格)を落札者の入札額に乗じた額(十円単位
を四捨五入)とする。
7その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金納付。ただし、金融機関又は
保証事業会社の保証をもって契約保証金の納
付に代えることができる。また、公共工事履
行保証証券による保証を付し、又は履行保証
保険契約の締結を行った場合は、契約保証金
を免除する。
(3)契約書作成の要否要
(4)関連情報を入手するための照会窓口5(1
に同じ。
(5)2(1)③に掲げる一般競争(指名競争)参加
者の認定を受けていない単体企業、又は2(2)
に掲げる設計共同体としての資格の認定を受
けていない者(一般競争(指名競争)参加資
格の認定を受けていない単体企業を構成員と
する場合も含む。)も5(3)により参加表明書を
提出することができるが、その者が技術提案
書の提出者として選定された場合であって
も、技術提案書を提出するためには、技術提
案書の提出の時において、当該資格の認定を
受けていなければならない。
(6)本業務の受注者(設計共同体の各構成員
本業務に関し協力を受ける他の建設コンサル
タント業者を含む。以下同じ。)又は当該受注
者と資本若しくは人事面において関連がある
建設業者又は製造業者は、本業務に関連する
全ての建設工事の受注資格を失う。
(7)詳細は説明書による。
(8)情報公表の拡大独立行政法人が行う契約
については、「独立行政法人の事務・事業の見
直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決
定)において、独立行政法人と一定の関係を
有する法人と契約をする場合には、当該法人
への再就職の状況、当該法人との間の取引等
の状況について情報を公開するなどの取組を
進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との
関係に係る情報を当機構のホームページで公
表することとしますので、所要の情報の当方
への提供及び情報の公表に同意の上で、応札
若しくは応募又は契約の締結を行っていただ
くよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約
の締結をもって同意されたものとみなさせて
いただきますので、ご了知願います。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を
行ったにもかかわらず情報提供等の協力をし
ていただけない相手方については、その名称
等を公表させていただくことがあり得ますの
で、ご了知願います。
①公表の対象となる契約先次のいずれに
も該当する契約先
・当機構との間の取引高が、総売上高又は
事業収入の3分の1以上を占めているこ
A.
・当機構において役員を経験した者(役員
経験者)が再就職していること又は課長
担当職以上の職を経験した者(課長担当
職以上経験者)が役員、顧問等として再
就職していること
②公表する情報上記に該当する契約先に
ついて、契約ごとに、工事、業務又は物品
購入等契約の名称及び数量、契約締結日、
契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲
げる情報を公表します。
・当機構の役員経験者及び課長担当職以上
経験者(当機構OB)の人数、職名及び
当機構における最終職名
・当機構との間の取引高
・総売上高又は事業収入に占める当機構と
の間の取引高の割合が、次の区分のいず
れかに該当する旨3分の1以上2分の
1未満、2分の1以上3分の2未満又は
3分の2以上
・1者応札又は1者応募である場合はその
1日
③当方に提供していただく情報
・契約締結日時点で在職している当機構O
Bに係る情報(人数、現在の職名及び当
機構における最終職名等)
・直近の事業年度における総売上高又は事
業収入及び当機構との間の取引高
④公表日契約締結日の翌日から起算して
72日以内
8 Summary
(1) Classification of the services to be pro
cured:42
(2)Subject matter of the contract: Design
work for Apartment building in Ta
keokacho 3-chome district Renewal Project
(3)Time limit to express interests:4:00
P.M. 11 April 2025
(4)Time limit for the submission of propos-
als: 4:00P.M.3 3 June 2025
(5)Contact point for documentation relating
to the proposal: Planning Team, Design
Department, Kyushu Urban Renaissance
Office, Urban Renaissance Agency, 2-2-
4, Nagahama, Chuo-ku, Fukuoka-shi, Fu
kuoka810-8610TEL:092-722-1247