告示令和7年3月21日

防衛省による人事交流を希望する民間企業の公募(令和7年度)

掲載日
令和7年3月21日
号種
本紙
原文ページ
p.10
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

人事交流を希望する民間企業の公募

抽出された基本情報
発行機関防衛省
省庁防衛省
件名人事交流を希望する民間企業の公募

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防衛省による人事交流を希望する民間企業の公募(令和7年度)

令和7年3月21日|p.10

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官庁報告
官庁事項
人事交流を希望する民間企業の公募
防衛省は、国と民間企業との間の人事交流に関
する法律(平成11年法律第224号。以下「法」と
いう。)第24条第1項において準用する法第6条第
1項の規定により、令和7年度において人事交流
を希望する民間企業を次のとおり公募します。
令和7年3月21日防衛大臣中谷元
1応募できる民間企業
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
信用金庫及び相互会社
2応募手続
(1)交流派遣(防衛省から民間企業へ派遣)に
係る職員を受け入れることを希望する民間企
業は、次に掲げる交流派遣に関する条件を記
載した書類を提出する。
①交流派遣を希望する防衛省の職員の年齢
及び必要な経験
②交流派遣を希望する防衛省の職員の当該
民間企業における地位及び業務内容
③労働契約の期間
④交流派遣による受入れを希望する防衛省
の職員の当該民間企業における賃金、労働
時間その他の労働条件
⑤①から④までに掲げるもののほか、当該
民間企業が必要と認める条件
(2)その雇用する従業員が交流採用(民間企業
から防衛省に採用(ただし、自衛官としての
交流採用は行わない。))をされることを希望
する民間企業は、次に掲げる交流採用に関す
る条件を記載した書類を提出する。
①交流採用を希望する民間企業の従業員の
年齢及び経歴
②交流採用を希望する民間企業の従業員の
防衛省における希望職務内容
③任用期間
④交流採用に当たって当該民間企業との雇
用関係の継続を希望するか否かの別
⑤①から④までに掲げるもののほか、当該
民間企業が必要と認める条件
3応募に関する問い合わせ先及び書類提出先
防衛省人事教育局人事計画・補任課
162-8801東京都新宿区市谷本村町5-1
電話番号:03-3268-3111(代表)(内線
23553)
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防衛省による人事交流を希望する民間企業の公募(令和7年度) - 第10頁
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