その他令和7年3月21日

貸金業協会の社内態勢整備に関する規則（非営利特例・中小企業等貸付け）

掲載日

令和7年3月21日

号種

号外

原文ページ

p.118

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令和7年3月21日|p.118

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2非営利特例対象法人(貸金業法施行規則(以下「施行規則」という。)第5条の6第2項に定める

ものをいう。以下同じ。)たる協会員は、業務の適切な運営を確保するための社内態勢整備を行うに

あたり、前項の定めに加え、非営利特例対象法人に対する特例を踏まえた社内規則等を案定し、社

内態勢を整備しなければならない。また、その対応においては、業容規模に応じた必要な社内態勢

整備に努めることで、貸金業の業務の適切な運営を確保しなければならない。

3中小企業・小規模事業者等との貸付けの契約を行う協会員については、「経営者保証ガイドライ

ン」の趣旨や内容を十分に踏まえた適切な対応を行うことにより、「経営者保証ガイドライン」を融

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資慣行として浸透・定着させていくことが求められており、必要な社内態勢整備に努めることで、

貸金業の業務の適切な運営を確保しなければならない。

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