その他令和7年3月21日
母子世帯及び父子世帯の状況に関する統計調査結果
掲載日
令和7年3月21日
号種
号外
原文ページ
p.48
号外p.48
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発行機関厚生労働省
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就学状況別に見ると、小学生のいる世帯が29.0%(平成28年30.2%)で最も多く、中学生の
いる世帯が21.0%(平成28年20.1%)、高校生のいる世帯が216%(平成28年22.9%)となって
いる。
小学校入学前のこどものいる母子世帯は全体の14.9%(平成28年14.5%)となっている。そ
のこどもの養育の状況については、保育所の割合が49.7%(平成28年59.0%)と最も高く、次
いで親本人が養育している割合が16.3%(平成28年13.6%)となっている。
(2)父子世帯における1世帯当たりのこども(20歳未満)の数は、「1人」が56.8%(平成28年
59.8%)、「2人」が32.4%(平成28年30.4%)となっており、平均は1.54人(平成28年1,50人)
となっている。
就学状況別にみると、小学生のいる世帯が25.8%(平成28年26.8%)、中学生のいる世帯が
23.6%(平成28年20.4%)、高校生のいる世帯が27.2%(平成28年27.3%)で最も多くなってい
る。小学校入学前の児童のいる父子世帯は全体の5.9%(平成28年8.2%)となっている。その
こどもの養育の状況については、母子世帯同様、保育所の割合が36.7%(平成28年57.1%)と
最も高く、次いで幼稚園の割合が12.6%(平成28年4.1%)、認定こども園の割合が11.2%(平
成28年6.1%)となっている。
(3)母子世帯及び父子世帯の16歳の者のうち、令和3年11月1日現在で高等学校に在籍している
者の割合は92.1%(平成28年93.9%)、高等専門学校に在籍している者の割合は2.7%(平成28
年2.0%)、就労している者の割合は0.9%(平成28年1.7%)となっている。また、19歳の者の
うち、令和3年11月1日現在で大学及び短期大学に在籍している者の割合は44.3%(平成28年
41.9%)、専修学校等に在籍している者の割合は21.0%(平成28年16.7%)、就労している者の
割合は24.7%(平成28年24.8%)となっている。
12.その他
(1)公的制度の利用状況等
公共職業安定所(以下「ハローワーク」という。)を利用したことがある者は、母子世帯で
67.2%(平成28年68.5%)、父子世帯で37.1%(平成28年45.5%)となっており、制度を知らな
かった者は、母子世帯で8.9%(平成28年9.8%)、父子世帯で10.7%(平成28年12.2%)となっ
ている。
一方で、母子・父子自立支援員による相談・支援を利用している又はしたことがある者は、
母子世帯で3.9%(平成28年4.0%)、父子世帯で1.6%(平成28年2,3%)であり、制度を知らな
かった者は、母子世帯で45.6%(平成28年48.7%)、父子世帯で43.0%(平成28年51.5%)であっ
たほか、母子家庭等就業・自立支援センター事業については、利用したことがある者が母子世
帯で9.8%(平成28年10.9%)、父子世帯で1.8%(平成28年2.6%)であり、制度を知らなかった
者が母子世帯で33.6%(平成28年35.8%)、父子世帯で379%(平成28年43.6%)、高等職業訓練
促進給付金については、利用したことがある者が母子世帯で3.2%(平成28年3.2%)、父子世帯
で1.0%(平成28年1.6%)であり、制度を知らなかった者が母子世帯で44.5%(平成28年49.7%)、
父子世帯で43.7%(平成28年50.2%)、ひとり親家庭等日常生活支援事業(母子家庭日常生活支
援事業、父子家庭日常生活支援事業及び寡婦日常生活支援事業をいう、以下同じ、)については、
利用したことがある者が母子世帯で2.1%(平成28年1.9%)、父子世帯で2.2%(平成28年2.3%)
であり、制度を知らなかった者が母子世帯で49.8%(平成28年53.0%)、父子世帯で46.8%(平
成28年56.5%)、母子福祉資金及び父子福祉資金については、利用したことがある者が母子世
帯で4.3%(平成28年6,0%)、父子世帯2.3%(平成28年37%)であり、制度を知らなかった者
が母子世帯で56.3%(平成28年55.6%)、父子世帯で68.3%(平成28年71.5%)となっている。
生活保護については、受給している者が母子世帯で9.3%(平成28年.1%
(平成28年9.3%)となっている。
また、こども家庭庁「令和5年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況」
(平成30年は厚生労働省の調査。)によると、都道府県及び市町村において、母子・父子自立支
援プログラム策定事業を実施している割合が66.4%(平成30年64.3%)、ひとり親家庭等日常生
活支援事業を実施している割合が36.4%(平成30年52.2%)となっており、母子家庭及び父子
家庭並びに寡婦の自立支援施策は、地方自治体によって取組状況に差がある。
(2)こどもについての悩み
①母子世帯の抱えるこどもに関する悩みの内容については、「教育・進学」が60.3%(平成28
年58.7%)と最も多く、「しつけが8.8%(平成28年13,1%)で次いでいる。
②父子世帯の抱えるこどもに関する悩みの内容については、「教育・進学」が57.5%(平成28
年46.3%)と最も多く、「しつけ」が8.9%(平成28年136%)で次いでいる。
(3)困っていること
①母子世帯における母が最も困っている内容については、「家計」が49.0%(平成28年50.4%)
で最も多く、「仕事」14.2%(平成28年13.6%)、「自分の健康」10.7%(平成28年13.0%)の順
となっている。
②父子世帯における父が最も困っている内容については、「家計」が38.2%(平成28年38.2%)
で最も多く、「家事」14.1%(平成28年16.1%)、「自分の健康」が11.8%(平成28年10.1%)の
順となっている。
③寡婦における困っている内容については、「家計」が27.1%(令和元年28.6%)と最も多く、
「自分の健康」が22.4%(令和元年17.6%)、「親族の健康・介護」が18,1%(令和元年23.6%)
の順となっている。
(4)相談相手について
相談相手がありと回答があったのは、母子世帯では78.1%(平成28年80.0%)、父子世帯では
54.8%(平成28年55.7%)、寡婦では80.1%(令和元年81.9%)となっている。
相談相手がありと回答した者のうち、相談相手が公的機関と回答があったのは、母子世帯で
は1.4%(平成28年1.5%)、父子世帯では2.8%(平成28年1.0%)、寡婦では5.5%(令和元年5.1%)
となっている。
また、相談相手がいないと回答した者のうち、相談相手が欲しいと回答した者は、母子世帯
では58.1%(平成28年60.2%)、父子世帯では48.0%(平成28年54.1%)、寡婦では72.0%(令和
元年75.0%)となっている。
13.まとめ
(1)母子世帯及び寡婦の状況
母子世帯については、生別世帯の割合が約9割となっている。就業状況は、正規の職員・従
業員の割合が増加し、就労収入は、一定の改善がみられるものの、その平均年収は18歳未満の
児童のいる世帯全体の平均所得金額812.6万円(令和5年国民生活基礎調査」と比較すると
なお低い水準にある。養育費受領率も3割に満たない状況に変わりはない。その結果、家計に
ついて困っているとの回答が最も多くなっているほか、自分の健康に困っているとの回答が一
定割合存在する。また、こどもの「教育・進学」や「しつけ」に悩みを抱えている。
このように、母子世帯については、特に、子育てと仕事の両立支援、より収入の高い就業を
可能にするための支援、学習支援等のこどもに対する支援、養育費確保のための支援、生活の
場の整備等が重要と考えられ、それらの必要性が従来以上に高まっている。また、母子・父子
自立支援員を始めとした公的制度の認知度が低く、利用状況が低調となっていることから、支
援施策の周知によりその利用を促進していくことが求められている.
寡婦については、家計の次に、自身の健康や親族の健康・介護で困っているとの回答がある
ことから、就業面や生活面において、必要に応じた支援が重要と思われる。
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