その他令和7年3月21日
母子世帯・父子世帯の就業状況、収入、学歴、貧困率、養育費、親子交流に関する統計
掲載日
令和7年3月21日
号種
号外
原文ページ
p.47
号外p.47
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母子世帯・父子世帯の就業状況、収入、学歴、貧困率、養育費、親子交流に関する統計
令和7年3月21日|p.47
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また、父子世帯の父で資格を有している割合は、57.6%(平成28年57.8%)で、「資格が現在
の仕事に役立っていると回答した者の割合は81.8%(平成28年74.2%)となっている。
さらに、現在就業している者のうち、16.0%(平成28年20.2%)が転職を希望しており、そ
の理由は「収入がよくないが48.4%(平成28年51.4%)と約半分を占めている。
(3)寡婦については、93.5%(令和元年90.5%)が就業しており、就業している者を雇用形態別
に見ると、正規の職員・従業員が53.6%(令和元年43.1%)、パート・アルバイト等が35.0%(令
和元年42.7%)等となっている。
6.収入状況
(1)母子世帯の母自身の令和2年の平均年間収入金額(就労収入、生活保護法(昭和25年法律第
144号)に基づく給付、児童扶養手当、養育費等全ての収入の金額。以下同じ。)は272万円(平
成27年243万円)、母自身の平均年間就労収入金額は236万円(平成27年200万円)、世帯の平均
年間収入金額(平均世帯人員3.18人)は、373万円(平成27年348万円)となっている。
(2)父子世帯の父自身の令和2年の平均年間収入金額は518万円(平成27年420万円)、父自身の
平均年間就労収入金額は496万円(平成27年398万円)、世帯の平均年間収入金額(平均世帯人
員3.41人)は、606万円(平成27年573万円)となっている。
(3)母子世帯の母の最終学歴別の平均年間就労収入は、中学校130万円(平成27年117万円)、高
校191万円(平成27年171万円)、高等専門学校258万円(平成27年254万円)、短大259万円(平
成27年205万円)、大学・大学院383万円(平成27年303万円)、専修学校・各種学校254万円(平
成27年257万円)となっている。
(4)父子世帯の父の最終学歴別の平均年間就労収入は、中学校349万円(平成27年237万円)、高
校408万円(平成27年357万円)、高等専門学校504万円(平成27年449万円)、短大411万円(平
成27年205万円)、大学・大学院678万円(平成27年506万円)、専修学校・各種学校473万円(平
成27年379万円)となっている。
7.学歴の状況
(1)母子世帯の母の最終学歴は、中学校11.0%(平成28年11.5%)、高校40.7%(平成28年44.8%)、
高等専門学校5.1%(平成28年4.9%)、短大13.7%(平成28年14.2%)、大学・大学院12.6%(平
成28年9.1%)、専修学校・各種学校16.2%(平成28年14.7%)となっている。
(2)父子世帯の父の最終学歴は、中学校12.9%(平成28年132%)、高校41.5%(平成28年48.8%)、
高等専門学校5.7%(平成28年3.6%)、短大1.9%(平成28年1.8%)、大学・大学院26.4%(平成
28年19.4%)、専修学校・各種学校11.3%(平成28年12.1%)となっている。
8.相対的貧困率
厚生労働省の「令和4年国民生活基礎調査」によると、子どもがいる現役世帯(世帯主が18歳
以上65歳未満で子どもがいる世帯)のうち、大人が一人の世帯の貧困率は、令和3年で44.5%(平
成30年48.3%)となっており、令和2年の国際比較では、OECD諸国の中でも高い(OECD
(2020) Family database "Child poverty")。
9.養育費の受領状況
(1)離婚母子世帯のうち養育費の取決めをしている世帯は、46.7%(平成28年42.9%)となって
いる。養育費の取決めをしていない最も大きな理由としては、「相手と関わりたくない」が34.5%
(平成28年31.4%)と最も多く、次いで「相手に支払う意思がないと思った」が15.3%(平成
28年17.8%)、「相手に支払う能力がないと思った」が14.7%(平成28年20.8%)となっている。
また、養育費の受領状況については、現在も受領している者が28.1%(平成28年24.3%)、受
けたことがある者が14.2% (平成28年15.5%)、 受けたことがない者が56.9% (平成28年56.0%)
となっている。
養育費を現在も受けている又は一度でも受けたことがある者の養育費の1世帯当たりの平均
額は、月額50,485円(平成28年43,707円)となっている。
融婚の際又はその後、こどもの養育費の関係でだれかに相談をした者は、全体の50.2%(平
成28年51.2%)であるが、そのうち相談相手は、親族が42.1%(平成28年47.7%)で最も多く、
次いで弁護士が22.1%(平成28年15.7%)、家庭裁判所15.3%(平成28年17.1%)、知人・隣人
9.6%(平成28年9.9%)等となっている。
(2)離婚父子世帯のうち養育費の取決めをしている世帯は、28.3%(平成28年20.8%)となって
いる。養育費の取決めをしていない最も大きな理由としては、「自分の収入等で経済的に問題が
ないが22.3%(平成28年17.5%)と最も多く、次いで「相手と関わりたくないが19.8%(平
成28年20.5%)、「相手に支払う能力がないと思った」が17.8%(平成28年22.3%)となっている。
また、養育費の受領状況については、現在も受領している者が8.7%(平成28年3.2%)、受け
たことがある者が4.8%(平成28年4.9%)、受けたことがない者が85.9%(平成28年86.0%)と
なっている。
養育費を現在も受けている又は一度でも受けたことがある者の養育費の1世帯当たりの平均
額は、月額26,992円(平成28年32,550円)となっている。
離婚の際又はその後、こどもの養育費の関係でだれかに相談をした者は、全体の34.2%(平
成28年31.2%)であるが、そのうち相談相手は、親族が44.7%(平成28年53.1%)で最も多く、
次いで弁護士22.3%(平成28年18.8%)、家庭裁判所14.2%(平成28年16.7%)、知人・隣人8.1%
(平成28年7.3%)等となっている。
10.親子交流の実施状況
(1)離婚母子世帯のうち、親子交流の取決めをしている世帯は30.3%(平成28年24.1%)となっ
ている。親子交流の取決めをしていない最も大きな理由としては、「相手と関わり合いたくない」
が26.4%(平成28年25.0%)と最も多く、次いで「取り決めをしなくても交流できるが16.4%
(平成28年18.9%)、相手が親子交流を希望しないが12.0%(平成28年13.6%)となっている。
また、現在も親子交流を行っている世帯は30.2%(平成28年29.8%)、行ったことがある世帯
が20.9%(平成28年19.1%)、行ったことがない世帯が45.3%(平成28年46.3%)となっている。
親子交流の実施頻度は、「月1回以上2回未満が最も多く24.2%(平成28年23.1%)となっ
ている。
離婚の際又はその後、親子交流の関係でだれかに相談した者は、全体の35.7%(平成28年
34.7%)であるが、そのうち相談相手は、親族が45.8%(平成28年50.8%)で最も多く、次い
で家庭裁判所が19.8%(平成28年18,1%)、弁護士19.3%(平成28年14.1%)、知人・隣人8.2%
(平成28年10.0%)等となっている。
(2)離婚父子世帯のうち、親子交流の取決めをしている世帯は31.4%(平成28年27.3%)となっ
ている。親子交流の取決めをしていない最も大きな理由としては、「取り決めをしなくても交流
できる」が30.3%(平成28年29.1%)と最も多く、次いで「相手と関わり合いたくない」が
17.5%(平成28年18.4%)となっている。
また、現在も親子交流を行っている世帯は48.0%(平成28年45.5%)、行ったことがある世帯
が15.7%(平成28年16.2%)、行ったことがない世帯が31.6%(平成28年32.8%)となっている。
親子交流の実施頻度は、「月1回以上2回未満」が最も多く27.7%(平成28年20.0%)となっ
ている。
離婚の際又はその後、親子交流の関係でだれかに相談した者は、全体の27.8%(平成28年
30.8%)であるが、そのうち相談相手は、親族が43.1%(平成28年37.9%)で最も多く、次い
で家庭裁判所が25.2%(平成28年27.4%)、弁護士21.0%(平成28年18.9%)、知人・隣人4.1%
(平成28年7.4%)等となっている。
11.こどもの状況等
(1)母子世帯における1世帯当たりのこども(20歳未満)の数は、「1人」が60.0%(平成28年
57.9%)、「2人」が29.9%(平成28年32.6%)となっており、平均1.52人(平成28年1.52人)と
なっている。
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