その他令和7年3月21日
母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための施策に関する基本方針（令和7年度〜令和11年度）
掲載日
令和7年3月21日
号種
号外
原文ページ
p.46
号外p.46
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発行機関厚生労働省
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母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための施策に関する基本方針（令和7年度〜令和11年度）
令和7年3月21日|p.46
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9寸
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この基本方針は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第11条第1項の
規定に基づき、母子家庭等及び寡娼の家庭生活及び職業生活の動向に関する事項,母子家庭等
及び寡婦の生活の安定と向上のため講じようとする施策の基本となるべき事項並びに都道府県
等及び市等が策定する母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する計画(以
下「自立促進計画」という。)の指針となるべき基本的な事項について、特別措置法等の趣旨、
母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の実態等を踏まえて定めることにより、母子家庭及び父子家
忘並びに寡婦の生活の安定と向上のための施策が総合的かつ計画的に展開され、個々の母子家
庭及び父子家庭並びに寡婦に対して効果的に機能することを目指すものである.
2.方針の対象期間
この基本方針の対象期間は、令和7年度から令和11年度までの5年間とする。
第1母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の家庭生活及び職業生活の動向に関する事項
以下の記述は、特に記載がないものは、母子世帯及び父子世帯に関しては厚生労働省の「全国ひ
とり親世帯等調査(令和3年11月1日現在、平成28年11月1日現在)、寡婦に関してはこども家庭
庁支援局家庭福祉課の調査(今和6年8月1日現在,合和元年は厚生労働省子ども家庭局家庭福祉
課の調査(令和元年8月1日現在)。)による。なお、全国ひとり親世帯等調査について、令和3年
度の調査結果は推計値であり、平成28年度の調査結果の構成割合との比較には留意が必要である。
1.離婚件数の推移等
離婚件数は、昭和39年以降毎年増加し、昭和58年をピークに減少傾向となったが、平成3年か
ら再び増加を始め、平成14年には289,836件(厚生労働省「人口動態統計」)と、過去最高となっ
た。平成15年からは再び減少傾向となり、令和5年の離婚件数は、183,814件(うち未成年の子
どもがいる離婚件数94.487件)(厚生労働省「人口動態統計」)となっている。
2.世帯数等の推移
(1)総務省の「国勢調査」によると、「未婚、死別又は離別の女親と、その未婚の20歳未満の子供
のみから成る一般世帯の数は、令和2年で646,809世帯となっており、平成27年の754,724世
帯と比べ14.3%減少している。また、「未婚、死別又は離別の男親と、その未婚の20歳未満の子
供のみから成る一般世帯の数は、令和2年で74.481世帯となっており、平成27年の84,003世
帯と比べ11.3%減少している。両世帯数の合計は、令和2年で721,290世帯となっており、平成
27年の838,727世帯と比べ14.0%減少している。
(2)母子世帯(他の世帯員がいる世帯を含む。以下同じ。)になった理由別の構成割合は、死別世
帯が5.3%(平成28年8.0%)、生別世帯が93.5%(平成28年91.1%)となっている。また、未婚
の母の割合は10.8%(平成28年8.7%)となっている。父子世帯(他の世帯員がいる世帯を含む。
以下同じ。)になった理由別の構成割合は、死別世帯が21.3%(平成28年19.0%)、生別世帯が
77.2%(平成28年80.0%)となっている。また、未婚の父の割合は1.0%(平成28年0.5%)となっ
ている。
(3)寡婦においては、母子世帯における生別世帯の増加を反映して、生別によるものが82.2%(令
和元年66.9%)となっており、生別の割合が増加している。
(4)児童扶養手当の受給者数については、令和元年度末は900,673人、令和2年度末は877,702人、
令和3年度末には854,540人、令和4年度末は817,967人となっており(「厚生労働省福祉行政報
告例)、平成24年度末を境に減少に転じている。
3.年齢階級別状況等
(1)母子世帯となった時の母の平均年齢は34.4歳(平成28年33.8歳)で、そのときの末子の平均
年齢は4.6歳(平成28年4.4歳)となっている。
母子世帯の母の平均年齢は41.9歳(平成28年41.1歳)で、末子の平均年齢は11.2歳(平成28
年11,3歳)となっており、母の平均年齢が上がっている。
(2)父子世帯になった時の父の平均年齢は40.1歳(平成28年39.3歳)で、そのときの末子の平均
年齢は7.2歳(平成28年6.5歳)となっている。
父子世帯の父の平均年齢は46.6歳(平成28年45.7歳)で、末子の平均年齢は13.0歳(平成28
年12.8歳)となっており、父子とも平均年齢が上がっている。
(3)寡婦の平均年齢は56.9歳(令和元年56.6歳)で、年齢分布としては「55～59歳」の階層が
36.3%(令和元年31.7%)で最も多くなっている。
4.住居の状況
(1) 母子世帯の持ち家率は、 全体で34.4%(平成28年5.0%)、死別世帯が69.6%(平成28年58.8%)、
生別世帯が32.6%(平成28年32.9%)となっており、両者に大きな違いが見られる。持ち家以
外については、賃貸住宅36.7%(平成28年33.1%)、公営住宅12.4%(平成28年13.1%)、同居
11.6%(平成28年13.2%)等となっている。
(2)父子世帯の持ち家率は、66.0%(平成28年68.1%)となっている。持ち家以外については、
賃貸住宅17.6%(平成28年11.4%)、同居8.1%(平成28年10.4%)、公営住宅3.1%(平成28年7.4%)
等となっている。
(3)寡婦の持ち家率は、56.3%(令和元年64.1%)となっている。持ち家以外については、賃貸
住宅19.4%(令和元年15.9%)、公営住宅18.1%(令和元年14.2%)、同居2.5%(令和元年3.2%)
等となっている。
5.就業状況
(1)母子世帯の母については、86.3%(平成28年81.8%)が就業しており、就業している者のう
ち正規の職員・従業員が48.8%(平成28年44.2%)、パート・アルバイト等が38.8%(平成28年
43.8%)等となっている。母子世帯になる前に就業していた者の割合は78.8%(平成28年75.8%)
(うち正規の職員・従業員35.2%(平成28年32.1%)、パート・アルバイト等50.0%(平成28年
54.7%))であり、母子世帯になる前に就業していなかった母のうち、73.7%(平成28年68.2%)
が現在就業している(正規の職員・従業員40.1%(平成28年40.9%)、パート・アルバイト等
46.1%(平成28年49.4%))。現在従事している仕事の内容は、事務が22.9%(平成28年23.5%)、
専門的・技術的職業が22.5%(平成28年20.4%)となっている。勤務先事業所の規模は、1,0000
人以上又は官公庁が最も多いが、300人未満の規模までで全体の約6割となっている。
また、母子世帯の母で資格を有している割合は、65.0%(平成28年61.2%)、「資格が現在の仕
事に役立っている」と回答した者の割合が67.0%(平成28年60.9%)となっている。
さらに、現在就業している者のうち、28.1%(平成28年30.4%)が転職を希望しているが、
その理由は「収入がよくない」が49.0%(平成28年48.1%)と約半分を占めている。
(2)父子世帯の父については、父子世帯になる前に就業していた者の割合が96.7%(平成28年
95.8%)(うち正規の職員・従業員73.1%(平成28年71.9%)、自営業14.4%(平成28年16.2%)、
会社などの役員5.8%(平成28年2.8%))とほとんどが就業しており、その後も88.1%(平成28
年85.4%)と大半が就業している。就業している者を雇用形態別に見ると、正規の職員・従業
員が69.9%(平成28年68,2%)、自営業が14.8%(平成28年182%)、会社などの役員が7.3%(平
成28年1.7%)、パート・アルバイト等が4.9%(平成28年6.4%)等となっている。
現在従事している仕事の内容は、専門的・技術的職業が24.1%(平成28年20.5%)、サービス
職業が9.0%(平成28年11.0%)、管理的職業8.9%(平成28年9.8%)となっている。勤務先事業
所の規模は、1,000人以上又は官公庁が最も多いが、300人未満の規模までで全体の約6割となっ
ている。
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