法律令和7年3月19日

五大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に基づく地方債の利子支払額の算定(再掲)

掲載日
令和7年3月19日
号種
号外
原文ページ
p.59
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抽出された基本情報
発行機関国土交通省
法令番号平成元年法律第六十一号

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五大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に基づく地方債の利子支払額の算定(再掲)

令和7年3月19日|p.59

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四国が補助金を交付する鉄道事業者等に対して、旅客施設に係る高齢者、障害者等の利用の
円滑化のために当該道府県が国と協調して当該年度において交付する補助金の額に〇・五を
乗じて得た額
五大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法(平成元年法
律第六十一号)第九条第二項に規定する同意特定鉄道の整備を促進することを目的として行
う同法第七条第一項に規定する特定鉄道事業者(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援
機構を除く。)への出資又は貸付けのため借り入れた地方債の当該年度における利子支払額に
〇・一を乗じて得た額
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五大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に基づく地方債の利子支払額の算定(再掲) - 第59頁
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