政府調達令和7年3月18日
北陸農政局による新津郷用水農業水利事業車場揚水機場他建設工事の入札公告
掲載日
令和7年3月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.16 - p.19
政府調達p.16-p.19
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和7年3月18日発行の官報（政府調達 第49号）に掲載された政府調達・入札公告です。北陸農政局による「新津郷用水農業水利事業車場揚水機場他建設工事」の入札公告。掲載ページ: p.16 - p.19。
公告種別
入札公告
品目
新津郷用水農業水利事業車場揚水機場他建設工事
期限
2025/05/20
契約先
一 般財団法人日本建設情報総合センターの
抽出された基本情報
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
北陸農政局による新津郷用水農業水利事業車場揚水機場他建設工事の入札公告
令和7年3月18日|p.16-19
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、電子契約システム対象案件である。
令和7年3月18日
支出負担行為担当官
北陸農政局長遠藤知庸
◎調達機関番号018◎所在地番号17
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名新津郷用水農業水利事業車場揚
水機場他建設工事
(3)工事場所新潟県新潟市秋葉区車場地内
(4)工事内容機場工1式、建築工1式、
調圧水槽工1式、管体工1式、付帯工
1式 1式
(5)工期令和11年2月28日まで。
(6)使用する主要な資機材コンクリート
21-12-25他2.911、鉄筋D13～D35
275t、PHC杭φ450(L=8～15m)
36本、φ500(L=9～14m)60本、Φ
600(L=14～15m)57本、φ700(L=14～
15m)6本、φ800(L=14～15m)27
本、φ900(L=9～15m)12本、φ1000
(L=12～15m)78本、CPRC杭φ
600(L=14m)19本、φ700(L=14m)
2本、SC杭φ800(L=10m)9本、
φ900(L=11.5m)6本、φ1000(L=
8～8.5m)52本、PC鋼材19本より線
径28.6mm4.7t、PC鋼棒φ32B種1
号4t
(最,10 (10 10.00000000000000000000000000
(7)本工事は、次の内容の対象工事である.
①提出された競争参加資格確認申請書(以
下「申請書」という。)及び競争参加資格確
認資料(以下「確認資料」という。)に基づ
き、価格と価格以外の要素を総合的に評価
して落札者を決定する標準A型総合評価落
札方式の適用工事である。
②品質確保のための体制その他の施工体制
の確保状況を確認し、施工内容を確実に実
現できるかどうかについて審査し、評価を
行う施工体制確認型総合評価落札方式の試
行工事である。
③品質・安全等が確保されないおそれがあ
る極端な低価格での調達を見込んでいない
かなどを厳格に調査する特別重点調査の試
行工事である。
④北陸農政局が定める「低入札価格調査対
象工事に係る対策について(平成18年7月
12日付け北陸農政局整備部長名)に基づき、
監督体制の強化等により品質確保等の対策
を実施する工事である。
⑤契約締結後に施工方法等の提案を受け付
ける契約後VE方式の工事である。
(8)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律」(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(9)本工事は、入札説明書の交付、申請書及び
確認資料の提出、受領に係る確認及び入札に
ついて、原則として電子入札システム(以下
「電子入札方式」という。)により行う対象工
事である。
ただし、電子入札方式によりがたい者で
あって、紙入札方式(持参に限る。)の承諾に
関する承諾願を提出し、承諾を得た者は紙入
札方式に代えることができる。
(10)本工事は、入札書と技術提案書等の提出を
同時に行う試行工事である。
(11)本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工事
である。
なお、電子契約システムによりがたい場合
は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える
ものとする。
(12)総価契約単価合意方式(包括的単価個別合
意方式)の適用
①本工事は、「総価契約単価合意方式(包括
的単価個別合意方式)」(以下「本方式」と
いう。)の対象工事である。本工事では、契
約変更等における協議の円滑化に資するた
め、契約締結後に、受発注者間の協議によ
り総価契約の内訳としての単価等(共通仮
設費、現場管理費及び一般管理費等を含
む。)について合意するものとする。
②本方式の実施方式は、工事数量表の細別
の単価に請負代金比率(落札金額を予定価
格で除したもの。)を乗じて得た各金額につ
いて合意する方式とする。
③本方式の実施手続は、「総価契約単価合意
方式実施要領(包括的単価個別合意方式)
(平成30年9月21日付け30農振第1860号農
林水産省農村振興局整備部設計課長通知)
及び「総価契約単価合意方式実施要領の解
説(包括的単価個別合意方式)によるもの
とする。
(13)本工事の施工に当たり、「共通仮設費(率分)
のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務
管理費」の下記に示す経費(以下「実績変更
対象経費」という。)については、工事実施に
当たって積算額と実際の費用に乖離が生じる
ことが考えられる。契約締結後、受注者の責
によらない地元調整等により施工計画に変更
が生じ、積算基準の金額想定では適正な工事
の実施が困難になった場合は、実績変更対象
経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点
で設計変更することができる。
営繕費:労働者送迎費、宿泊費、借上費
労務管理費:募集及び解散に要する費用、賃
金以外の食事、通勤等に要する費用
(14)本工事の施工に当たり、「共通仮設費(率分)
のうち運搬費及び準備費」の以下に示す経費
(以下「実績変更対象経費」という。)につい
ては、工事実施に当たって積算額と実際の費
用に乖離が生じた場合、契約締結後、実績変
更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変
更時点で設計変更することができる。
運搬費:建設機械の運搬費
準備費:伐開・除根・除草費
(15)本工事は、誰でも働きやすい現場環境(快
適トイレ)の整備について、監督職員と協議
し、変更契約においてその整備に必要な費用
を計上する試行工事である。
(16)本工事は、週休2日に取り組むことを前提
として、労務費、機械経費(賃料)、共通仮
設費(率分)、現場管理費(率分)を補正し
た試行対象工事である。受注者は、契約後、
週休2日による施工を行わなければならな
い。
なお、受注者の責によらない現場条件・気
象条件等により週休2日相当の確保が難しい
ことが想定される場合には監督職員と協議す
るものとする。
(177)本工事は、週休2日制を促進するため、週
休2日に取り組むことを前提として、現場閉
所状況に応じて「地方農政局工事成績等評定
実施要領(模範例)の制定について」(平成15
年2月19日付け14地第759号大臣官房地方課
長通知)に基づく工事成績評定において加点
評価を行うとともに、週休2日制工事の促進
における履行実績取組証明書の発行を行う工
事である。
(18)本工事は、工期の前に、建設資材や建設労
働者などが確保できるよう余裕期間制度を活
用する工事である。
詳細は、特別仕様書に示すとおりである。
(19)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推
進企業を評価する試行工事である。
(20)本工事は、賃上げの実施を表明した企業を
評価する工事である。
(21)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の
状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工
事である。
(22)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用推奨モデル工事の試行対象工事である。試
行内容の詳細は、特別仕様書によることとす
る。
2競争参加資格
次に掲げる(1)から(12)の全ての資格要件を満足
する単体、若しくは条件を満たしている二者又
は三者により構成されている特定建設工事共同
企業体であって、北陸農政局長から共同企業体
として資格認定を受けた者であること。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、予決令第70条中、特別の理由があ
る場合に該当する。
(2)北陸農政局における令和7・8年度一般競
争参加資格の定期受付において申請を行い、
受理されている者、かつ、開札時までに土木
一式工事の認定を受けている者であること。
なお、開札時において土木一式工事の認定
を受けていない者が行った入札は、競争に参
加する資格を有しない者が行った入札とし
て、「無効」とする。
また、会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者については、手続開始の決定後、北陸農
政局長が別に定める手続に基づく一般競争参
加資格の再認定を受けていること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(2)の
再認定を受けた者を除く。)でないこと,
(4)北陸農政局における「土木一式工事」に係
る令和7・8年度一般競争参加資格の認定の
際に、客観的事項(共通事項)について算定
した点数(以下「客観点数」という。)が
1.250点以上であること。
ただし、特定建設工事共同企業体により参
加する場合には、いずれの構成員も「土木一
式工事」の認定を受け、代表者は「土木一式
工事客観点数が1,250点以上、代表者以外
の構成員は、「土木一式工事」客観点数が
1.150点以上であること。
なお、(2)の再認定を受けた者にあっては、
当該再認定後の客観点数が要件を満たしてい
ること。
(5)施工実績
①平成21年度以降(過去15年間)に元請と
して完成・引渡しが完了した、②に示す同
種工事の施工実績を有すること。
ただし、特定建設工事共同企業体にあっ
ては構成員の全ての社が同種工事の施工実
績を有すること。(共同企業体の構成員とし
ての施工実績は、出資比率が20%以上の場
81 (中 日本 日本人取引取引取引取引
②同種工事とは、「用(揚)排水機場の新設
工事とし、規模及び種類は問わないもの
とする。
なお、当該実績が各地方農政局(沖縄総
合事務局を含む。)の発注した工事である場
合にあっては、工事成績評定表の評定点合
計が入札説明書に示す点数未満のものを除
く。
(6)単体又は特定建設工事共同企業体にあって
は構成員の全ての社が、次に掲げる基準を満
たす主任技術者又は監理技術者(以下「配置
予定技術者」という。)を当該工事に専任で配
置できること,
①1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者。
なお、「これと同等以上の資格を有する
者」とは、次のものをいう。
ア1級建設機械施工技士の資格を有する
者。
イ技術士(建設部門、農業部門(選択科
目を「農業土木」又は「農業農村工学
とするものに限る。)、森林部門(選択科
目を 森林土木」とするものに限る。)、
水産部門(選択科目を「水産土木」とす
るものに限る。)又は総合技術監理部門
(選択科目を建設部門に係るもの、「農業
土木」、「農業農村工学」、「森林土木」又は
「水産土木」とするものに限る。))の資
格を有する者。
ウこれらと同等以上の資格を有する者と
国土交通大臣が認定した者。
②平成21年度以降(過去15年間)に「用(揚)
排水機場工事、又はコンクリート工事(規
模は問わない。)の施工経験を有する者であ
ること。(共同企業体の構成員としての施工
経験は、出資比率が20%以上の場合のもの
に限る。)
ただし、当該工事の契約期間と従事期間
が異なる場合は、現場施工期間の1/2以
上又は1年以上の期間の経験を有している
こと。
現場施工期間とは契約工期のうち準備工
期間及び工事完成検査後後片付け等のみが
残っている期間を除いた期間をいう。
また、当該経験が各地方農政局(沖縄総
合事務局を含む。)の発注した工事である場
合にあっては、工事成績評定表の評定点合
計が入札説明書に示す点数未満のものを除
く。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④令和7年8月28日より、建設業法第26条
及び建設業法施行令第27条に従い工事現場
への配置が可能である者であること。
(7)入札説明書に示す内容に対する技術提案等
(以下「技術提案」という。)についての技術
的所見が適正であること。
(8)申請書の提出期限の日から開札時までの期
間に、北陸農政局長から「北陸農政局工事請
負契約指名停止等措置要領(平成15年8月29
日付け15陸総第414号)に基づく指名停止を
受けていないこと。
(9)本工事に係る設計業務等の受注者(受注者
が設計共同体である場合においては、当該設
計共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は
当該受注者と資本若しくは人事面において関
連がある建設業者でないこと。
(10)同一入札に参加しようとする複数の者の関
係において、資本関係又は人的関係がないこ
と。
(11)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除
の推進について(平成19年12月7日付け19経
第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき,
警察当局から、部局長である北陸農政局長に
対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建
設業者又はこれに準ずるものとして、農林水
産省発注工事等からの排除要請があり、当該
状態が継続している者でないこと。
(12)以下に定める届出をしていない建設業者
(当該届出の義務がない者を除く。)でないこ
と。
①健康保険法(大正11年法律第70号)第48
条の規定による届出
②厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
第27条の規定による届出
③雇用保険法(昭和49年法律第116号)第
7条の規定による届出
3総合評価落札方式に関する事項
(1)評価項目
①施工体制(品質確保の実効性、施工体制
確保の確実性)
②企業評価
③技術提案
(2)総合評価の方法
①標準点を100点とし、施工体制評価点の
最高点を30点、加算点の最高点を50点とす
る。
②施工体制評価点の算出方法は、ヒアリン
グ等により、施工体制(品質確保の実効性
施工体制確保の確実性)の評価を行い、施
工体制評価点を与える。
③加算点の算出方法は、(1)の評価項目(企
業評価、技術提案)について評価した結果、
得られた評価点の合計値に加算最高点50
点/評価最高点54点を乗じた値をもって加
算点とする。
④価格と価格以外の要素を総合的に評価す
る総合評価落札方式(標準A型及び施工体
制確認型)は、予決令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格(以下「予定価格」
という。)の制限の範囲内での入札参加者の
標準点と施工体制評価点及び加算点の合計
を入札参加者の入札価格で除して得た数値
(標準点+施工体制評価点+加算点)/
入札価格。以下「評価値」という。)により
行う。
⑤施工体制評価点の評価結果が低い者に対
しては、加算点についても減じる措置を行
う。
(3)落札者の決定方法
①入札参加者の評価値の最も高い者を落札
者とする。
なお、落札の条件は、次のア及びイのと
おりとする。
ア入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
イ技術提案が、発注者の予定している最
低限の要求要件を下回らないこと。
また、評価値が、標準点を予定価格で
除した数値を下回らないこと。
ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と
契約を締結することが公正な取引の秩序
を乱すこととなるおそれがあって、著し
く不適当であると認められるときは、ア
及びイを満足し、かつ、適切な入札価格
と考えられる入札をした者のうちから、
評価値の最も高い者を落札者とすること
がある。
②①において、評価値の最も高い者が2者
以上ある場合は、当該者にくじを引かせて
落札者を決定する。
③落札者となるべき者の入札価格が予決令
第85条の規定に基づく価格(以下「調査基
準価格」という。)を下回る場合は、入札説
明書のとおり予決令第86条に規定する調査
(以下「低入札価格調査」という。)を行う
ものとする。
④同一の技術者のみを重複して複数工事に
配置予定している場合の落札者の決定に当
たり、先に落札者となった工事の入札参加
者は、後の工事の入札を辞退するものとす
る。(入札説明書により配置予定技術者の兼
務を認めている場合を除く。)
なお、落札者の決定に当たっては、開札
状況等により開札順とならない場合があ
る。
(4)評価内容の担保実際の施工に関しては,
技術提案に記載された内容により施工し、工
事完成後に履行状況について検査を行う。受
注者の責により記載内容が満足できない場合
は、次の措置を講ずる。(詳細は入札説明書に
よる。)
①工事成績評定点の減点措置
②違約金の徴収
4入札手続等
(1)担当部局:920-8566石川県金沢市広坂
2-2-60金沢広坂合同庁舎北陸農政局会
計課事業経理調整係電話076-263-2161
内線3144
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法入
札説明書は、電子入札方式により交付する。
①交付期間:別表1の①に示す日時
②交付場所:920-8566石川県金沢市広
坂2-2-60金沢広坂合同庁舎北陸農政
局農村振興部設計課技術審査係電話
③その他:CD-R等による交付方法を希
望する場合は、あらかじめその旨を②の場
所へ申出るものとし、CD-R等を持参す
ること。返信用封筒及びCD-R等を用意
した場合においては、郵送(書留郵便等に
限る。)又は託送(配達記録が残るものに限
る。)も受け付ける。なお、交付は無料とす
る。
(3)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び
法方
①提出期間:申請書は、別表1の②に示す
(日本地震動車場所
日時。確認資料は、別表1の③に示す日時。
②場所:(2)の②に同じ。
③その他:電子入札方式により提出するこ
と。詳細は入札説明書によるものとし、発
貝塚(吉田(
注者の承諾を得て、紙入札方式による場合
は(2)の②へ持参又は郵送(郵便書留等の配
達記録が残るものに限る。)するものとす
る。
報報
④申請書の作成及び提出に当たっては、(2
により入札説明書(申請書様式等を含む。
彗星
以下同じ。)を入手すること。
⑤④以外の方法で入手した入札説明書をも
官ロ
とに作成及び提出した申請書は受け付けな
(各67 6 日本人 日本人目付 61
い。
(4)入札、開札の提出方法、日時及び場所電
子入札方式により提出すること。
ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙に
より①、②に持参し、提出すること。
①入札(開札)日時:入札書の提出は、別
表1の③に示す期間内。開札は、別表1の
④に示す日時
②入札(開札)場所:金沢広坂合同庁舎7
階入札室
6 78年18日 18日 18日 18日 18日 10日
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
194748日18日18日18日1日
間、場所及び方法
①提出期間:別表1の⑤に示す日時
②場所:(1)に同じ。
③提出方法:持参、郵送又は託送により提
出すること。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
61
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行金沢支店)ただし、以下の条件を満
たすことにより入札保証金の納付に代える
ことができる。
ア利付国債の提供(保管有価証券の取扱
店日本銀行金沢支店)
イ金融機関の保証(取扱官庁北陸農政
局)
また、入札保証保険契約の締結を行った
場合又は金融機関若しくは保証事業会社
(公共工事の前払金保証事業に関する法律
(昭和27年法律第184号)第2条第4項に
規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)
の契約保証の予約を受けた場合は、入札保
証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行金沢支店)ただし、以下の条件を満
たすことにより契約保証金の納付に代える
ことができる。
ア利付国債の提供(保管有価証券の取扱
店日本銀行金沢支店)
イ金融機関若しくは保証事業会社(公共
工事の前払金保証事業に関する法律(昭
和27年法律第184号)第2条第4項に規
定する保証事業会社をいう。)の保証(取
扱官庁北陸農政局)。
また、公共工事履行保証証券による保証
を付した場合又は履行保証保険契約の締結
を行った場合は、契約保証金の納付を免除
する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書及び確認資料に
虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に
関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)配置予定技術者の確認落札者決定後、一
般財団法人日本建設情報総合センターの「工
事実績情報システム(CORINS)等によ
り配置予定技術者の専任制違反の事実が確認
された場合、契約を結ばないことがある.
なお、種々の状況からやむを得ないものと
して承認された場合のほかは、配置予定技術
者の変更は認められない。
また、落札者は、落札決定後、契約締結ま
でに、配置予定技術者が営業所の専任技術者
と重複していないことが確認できる資料を提
出するものとする。
(5)手続における交渉の有無無
(6)契約書作成の要否要
(7)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(8)施工体制確認のためのヒアリングを実施す
るとともに、その際、追加資料の提出を求め
ることがある。
(9)低入札価格調査を受けた者との契約につい
(1
①低入札価格調査を受けた者との契約に係
る契約保証金の額は、請負代金額(本契約
締結後、請負代金額の変更があった場合に
は、変更後の請負代金額。②及び③も同様。)
の10分の3以上とする。
②低入札価格調査を受けた者との契約に係
る前金払いの金額は、請負代金額の10分の
2以内とする。
③低入札価格調査を受けた者との契約に関
し、発注者より契約解除された場合の違約
金は、請負代金額の10分の3に相当する額
とする。
(10)関連情報を入手するための照会窓口4の
(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加2の(2)及び(4)に掲げる一般競争参加
資格の認定を受けていない者であっても、4
の(3)により申請書、確認資料及び技術提案を
提出することができるが、競争に参加するた
めには、開札の時までに、当該競争参加資格
の認定を受けていなければならない。
(12)契約締結後のVE提案
①受注者は、契約締結後、設計図書に定め
る工事目的物の機能、性能等を低下させる
ことなく請負代金額を低減することを可能
とする施工方法等に係る設計図書の変更に
ついて、発注者に提案することができる。
提案が適正と認められた場合には、設計図
書を変更し、必要があると認められた場合
には請負代金額の変更を行うものとする。
詳細については、特別仕様書による。
②VE提案内容については、その後の工事
において、その内容が一般的に使用されて
いる状態となった場合は、無償で使用でき
るものとする。ただし、工業所有権等の排
他的権利を有する提案については、この限
りではない。
③発注者がVE提案を適正と認め、設計図
書の変更を行った場合においてもVE提案
を行った建設業者の責任が否定されるもの
ではない。
(13)電子入札について
①電子入札方式による手続開始後に、紙入
札方式への途中変更は原則的に行わないも
のとするが、入札参加者にやむを得ない事
情が生じた場合には、発注者の承諾を得て
紙入札方式に変更するものとする。
②電子入札方式に障害等やむを得ない事情
が生じた場合には、紙入札方式に変更する
場合がある。
③電子入札方式に係る運用については、「農
林水産省電子入札運用基準標準例」(北陸
農政局ホームページ:https://ww.mafff.
go.jp/hokuriku/bid/pdf/kijun02.pdf)によ
るものとする。
(14)第1回の入札に際し、入札書に記載される
入札金額の内訳金額を入力した工事費内訳書
を提出すること。
(15)低入札価格調査対象工事に係る品質確保等
の対策について開札の結果、低入札価格調
査の対象工事となった場合は、「低入札価格調
査対象工事に係る品質確保等の対策につい
て(平成18年4月25日付け18農振第177号農
村振興局整備部長通知)に基づき、次のとお
り実施する.
①監督体制の強化等
ア施工体制の点検施工体制台帳提出時
に施工体制の確保を図るため、主として、
一般管理費等、現場管理費の構成項目の
内訳費用の詳細について提出を要請し、
施工体制確認の追加資料との整合を確認
する場合がある。さらに、「施工段階確認
実施要領(令和3年3月30日付け2農振
第3742号農村振興局整備部設計課長通
知)等に基づき、施工段階確認について、
重点的に確認すべき時期及び内容等を受
発注者間で確認し、施工計画書に明記し
なければならない。なお、事前通告をし
ないで点検することがある。
イ下請契約状況の調査低入札価格調査
ヒアリング時に下請契約計画書を提出
し、施工体制確認のための追加資料との
整合を確認し、その後契約内容の詳細に
ついて提出を求める場合がある.
なお、事前通告をしないで点検するこ
とがある。
p.16 / 4
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
農林水産省の新着公告を見逃さないために
Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。
監視機能の詳細を見る →