官報号外第54号（宿舎様式の改正に関する告示）
令和7年3月18日|p.2
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令和7年3月18日火曜日官報(号外第54号)2
第一号様式を次のように改める。
省庁名
第1号様式(表紙)
備考用紙の大きさは、日本産業規格A列4とする。
調製要領
この要求書は、法第4条第1項の規定により設置すべき宿舎について、建設又は購入の方法により設置すべき宿舎及び借受の方法
により設置すべき宿舎を区分して作成する。
第1号様式(建設及び購入)
宿舎の種類名
備考用紙の大きさは、日本産業規格A列4とする。
記載要領
1建設又は購入の方法により設置すべき宿舎について記入し、宿舎の種類別に別葉とする。
2所轄財務局又は財務支局欄には、官署の所在地を管轄する財務局(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合には、財務支局)名を記入する
(以下各葉の所轄財務局又は財務支局欄の記入について同じ。)
3官署欄には、地方支分部局、附属機関等の最小単位である官署名を記入する(以下各葉の官署欄の記入について同じ。)。
4緊急順位欄には、官署の別にかかわらず要求項目の全部について緊急度の高いものの順に付した一連番号を記入する。
5設置地欄には、設置すべき都道府県及び市町村(特別区の存する区域にあつては、都とする。)名を記入する(以下各葉の設置地欄の記入について
同じ。)
6設置の方法欄には、法第9条に規定する設置の方法(建設にあつては、第5条第1項に規定するその細分)を記入する(以下各業の設置の方法欄の記
入について同じ。)。
7構造規格欄には、第6条に規定する宿舎の構造及び規格を記入する(以下各葉の構造規格欄の記入について同じ。)。
8建物及び土地の金額欄には、改築、移築及び模様替並びに購入の方法による設置の場合にその所要金額を記入する。
9敷地確保の有無欄には、省庁別宿舎の設置を要求する場合に、その敷地の確保の有無を記入し、当該敷地が民有のものである場合にはその旨を記入す
る(以下各葉の敷地確保の有無欄について同じ。)。
10施設等の内容欄には、設置すべき附帯施設等の内容を具体的に記入する(以下各業の施設等の内容欄の記入について同じ。)、
11附帯施設等の金額欄には、その設置のための所要金額を記入する。
12合同宿舎の設置を要求する場合には、備考欄に(合同)と記入する。
13宿舎の設置地が寒冷地手当法第1条第1号に規定する地域に該当する場合は同法第2条第1項に規定する地域の区分を、同法第1条第2号に規定する
内閣総理大臣が定める官署、同法第5条において読み替えて準用する同法第1条第2号に規定する防衛大臣が定める官署又は裁判所職員臨時措置法にお
いて読み替えて準用する寒冷地手当法第1条第2号に規定する最高裁判所が定める官署からおおむね1キロメートル以内の区域(当該区域の全部又は一
部が含まれる市町村内の町若しくは字の区域又はこれに相当する区域を含む。)に該当する場合は4級地と備考欄に記入する(第2号様式について同
じ。)。