中国地方整備局における令和7・8年度一般土木工事の一般競争参加資格に関する告示
令和7年3月17日|p.35
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(10 (1) 10日) 10日) 100...00.00.........0.00
(3)中国地方整備局における令和7・8年度
「一般土木工事」に係る一般競争参加資格の
認定の際に客観的事項(共通事項)について
算定した点数(経営事項評価点数)が、
1,200点以上であること。(上記(2)の再認定を
受けた者にあたっては、当該再認定の際に、
経営事項評価点数が1,200点以上であるこ
と。)。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(6)平成22年4月1日以降に元請けとして完
成・引き渡しが完了した、次の同種工事の施
工実績を有すること。又は、平成22年4月1
日以降に元請として完成・引渡が完了した海
外施工実績のうち、海外インフラプロジェク
ト技術者認定・表彰制度において認定された
工事が次の同種工事の施工実績を有している
こと。
同種工事とは、下記の(ア)の要件を満たす橋
梁下部工事とする。
(ア)基礎形式がニューマチックケーソンの工
事で、圧気圧が2.5気圧以上の施工実績を
有すること。
共同企業体の構成員としての実績は出資比
率が20%以上(地域維持型JVの構成員とし
ての実績は出資比率が10%以上)であること。
ただし、乙型JV(異工種JV)の同種工事
の施工実績については、出資比率に関わらず
各構成員が施工を行った分担工事の実績であ
ること。
事業協同組合及び協業組合にあっては当該
組合施工の場合に限る。
経常JVにあっては、全ての構成員が同種
工事の施工実績を有すること。
なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖
縄総合事務局開発建設部(開発建設部関係事
務所を含む)の発注した工事のうち入札説明
書に示すものに係る実績である場合にあって
は、工事成績評定通知書に記載されている工
事成績評定点(以下「評定点」という。)が入
札説明書に示す点数未満のものを除く。
また、当該実績の発注機関が一般財団法人
日本建設情報総合センターの「工事実績情報
システム(CORINS) (以下「CORI
NS」という。)に登録を義務付けている場合
は、CORINSに登録されていなければ、
実績として認めない。
当該実績が海外実績かつCORINS登録
が未了の場合、海外インフラプロジェクト技
術者認定・表彰制度に基づき国土交通省が発
行した認定書の写し及び添付資料により確認
できる場合は同種実績として認める。
(7)「ニューマチックケーソン本体の品質・耐
久性向上に関する施工計画』及び「ニューマ
チックケーソン基礎工における生産性向上に
関する施工計画」が適正であること。
(8)次の1)～4)に掲げる基準を満たす主任
技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配
置できること。
ただし、請負代金が4.500万円未満の工事
は専任の義務を要しない。(建設業法(昭和24
年法律第100号)第26条第3項に該当しない
場合)
なお、本工事は、受注者が工事の始期と終
期を設定することができる工事であり、契約
締結日の翌日から工期の始期の前日までの間
は、主任技術者又は監理技術者の配置を要し
ない。
なお、本工事において入札期限までに申請
できる配置予定技術者は1名とする。
1)競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇
用関係にあること。
2)1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
なお、主任技術者の場合は、下記に示す
資格を有する者でなければならない。
ア)「土木工事共通仕様書(中国地方整備
局版)第1編第1章第1節第28条工事
関係者に対する措置請求第2項技術
者に対する措置追-1に示す資格を
有する者。
イ)ア)以外の主任技術者の場合には、「建
設業法第7条第2号イ、ロ又はハ」に示
す資格を有する者。(建設業法施行規則第
7条の3及び国土交通省告示第1424号
(平成17年12月16日)参照)
3)平成22年4月1日以降、審査基準日まで
に元請けとして完成・引き渡しが完了し
た、上記(6)の同種工事の経験を有する者で
あること。又は、平成22年4月1日以降
審査基準日までに元請として完成・引渡が
完了した海外施工実績のうち、海外インフ
ラプロジェクト技術者認定・表彰制度にお
いて認定された工事が上記(6)の同種工事の
施工実績を有していること。
ただし、配置予定技術者として満40歳以
下の若手技術者を配置し、かつ平成22年4
月1日以降、審査基準日までに上記(6)に掲
げる同種工事の経験を有する専任補助者を
配置する場合に限り、配置する若手技術者
に求める平成22年4月1日以降、審査基準
日までに完成・引き渡しが完了した同種工
事実績は以下のとおりとする。
(ア)橋梁下部工事の施工実績
なお、平成22年4月1日以降、審査基準
日までに産前産後休業(労働基準法(昭和
22年法律第49号)第65条第1項又は第2項
の規定による休業)、育児休業(育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)
第2条第1号に規定する休業)、介護休業
(同条第2号に規定する休業)(以下「産休
育休等」という。)を取得した場合は、産休
育休等期間に相当する期間を評価対象期間
に加えることができる。
共同企業体の構成員としての実績は出資
比率が20%以上(地域維持型JVの構成員
としての実績は出資比率が10%以上)であ
ること。ただし、乙型JV(異工種JV)
の同種工事の施工実績については、出資比
率に関わらず各構成員が施工を行った分担
工事の実績であること。
事業協同組合及び協業組合にあっては当
該組合施工の場合に限る。
経常JVにあっては、構成員のうち1社
の主任技術者又は監理技術者が上記の工事
経験を有していればよい。
なお、当該実績が国土交通省及び内閣府
沖縄総合事務局開発建設部(開発建設部関
係事務所を含む)の発注した工事のうち入
札説明書に示すものに係る実績である場合
にあっては、評定点が入札説明書に示す点
数未満のものを除く。
また、当該実績の発注機関がCORIN
Sに登録を義務付けている場合は、COR
INSに登録されていなければ、実績とし
て認めない。
4)監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び有効な監理技術者講習修了を有す
る者であること。
5)本工事は、建設業法第26条3項第2号の
規定の適用を受ける監理技術者(専任特例
2号)の配置は認めない。
6)配置予定技術者に加え、専任補助者を配
置する場合は、当該工事に専任で配置でき
ること。なお、専任補助者は、上記1)～
4)に掲げる基準を満たすこと。
また、本工事において入札期限までに申
請できる専任補助者は1名とする。
(9)申請書(競争参加資格確認のための添付資
料を含む。(配置予定技術者の資格等に関する
資料を除く。))の提出期限の日から開札の日
までの期間に、中国地方整備局長から工事請
負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59
年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指
名停止を受けていないこと。
(10)本工事に係る設計業務等の受注者(受注者
が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下
同じ。)、又は当該受注者と資本若しくは人事
面において関連がある又は特別な提携関係等
がある建設業者でないこと。
(11)入札に参加しようとする者の間に、資本関
係又は人的関係がないこと。
(12)本工事に事業協同組合または協業組合とし
て申請書及び資料を提出した場合、その構成
員は単体として申請書及び資料を提出するこ
とはできない。