地方自治法施行規則の一部を改正する省令
令和7年3月17日|p.2
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令和7年3月17日月曜日官報(号外第53号)
附則
この省令は、令和七年四月一日から施行する。
改
正
後後
(基準給与年額の算定方法)
(基準給与年額の算定方法)
第十三条の二地方自治法施行令第百七十三条の四第一項第一号に規定する総務省令で定める方
第十三条の二地方自治法施行令第百七十三条の四第一項第一号に規定する総務省令で定める方
法により算定される額(「普通地方公共団体の長等の基準給与年額」とい.う。第三項において同
法により算定される額(「普通地方公共団体の長等の基準給与年額」という。第三項において同
じ。)は、次に掲げる額の合計額とする。
じ。)は、 次に掲げる額の合計額とする。
[一略]
[一 同上]
二普通地方公共団体の長等の基準日を含む会計年度において支給され、又は支給されるべき
二普通地方公共団体の長等の基準日を含む会計年度において支給され、又は支給されるべき
期末手当、 勤勉手当又は任期付研究員業績手当の額 (以下この号において「期末手当等の額」
期末手当、勤勉手当、任期付研究員業績手当又は特定任期付職員業績手当の額(以下この号
という。)を一会計年度当たりの額に換算して得た額 (普通地方公共団体の長等の任期が十二
において 「期末手当等の額」 という。)を一会計年度当たりの額に換算して得た額 (普通地方
月に満たない場合にあつては、 期末手当等の額を任期当たりの額に換算して得た額)
公共団体の長等の任期が十二月に満たない.場合にあつては、期末手当等の額を任期当たりの
額に換算して得た額)
[三略]
[三 同上]
[2～6略]
[2~6 同上]
予算の調製の様式(第十四条関係)
予算の調製の様式(第十四条関係)
何年度(普通地方公共団体名)一般会計予算
何年度(普通地方公共団体名)一般会計予算
(歳出予算の流用)
(歳出予算の流用)
第7条地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用す
第7条[同左]
ONCoとができる場合は、次のとおりと定める。
(1)各項に計上した給料、職員手115及び共済費に係る予算額に過不足をHIじた場合における同
(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過
一款内でのCYれらの経費の各項の間の流用
不足を生じた場合における同一款内でのCoれらの経費の各項の間の流用
[(2) 略]
[(2)同左]
13
歳出予算に係る節の区分(第十五条関係)
歳出予算に係る節の区分(第十五条関係)
蠣
199
19
頸頸
199
19
[1~3 略]
[1~3
同左]
地方自治法施行規則の一部を改正する省令
地方自治法施行規則(昭和二十二年内務省令第二十九号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線(下線を含む。以下同じ、)を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
備考表中の[]の記載は注
備.
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0.0001~27 [略]
4 共済費
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同左]
4 共済費
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