その他令和7年3月14日

令和7年度裁判所職員採用一般職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）公告に関する受験案内

掲載日
令和7年3月14日
号種
号外
原文ページ
p.135
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抽出された基本情報
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令和7年度裁判所職員採用一般職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）公告に関する受験案内

令和7年3月14日|p.135

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(合) 日本會) 日本人
(2)申込受付期間令和7年3月14日(金)
午前10時00分から4月7日(月)まで
なお、申込みは、令和7年4月7日(月)
までに申込データの受信を完了したものに
限り受け付ける。
2申込書を郵送する方法による申込みの場合
(1)受験申込書の交付受験申込書は、最高
裁判所で交付する。
なお、郵便により受験申込書を請求する
場合には、封筒の表に「受験申込書請求(総
合職)と朱書し、宛先及び郵便番号を明記
して180円切手を貼付した返信用封筒(角
形2号)を同封する。
(2)受験申込先最高裁判所
(3)受験申込方法受験希望者は、受験申込
書に所要事項を記入し、受験申込先に簡易
書留郵便で提出する。
なお、封筒の表に「総合職(家庭裁判所
調査官補)受験と朱書する。
(4)申込受付期間令和7年3月14日(金)
から同月17日(月)まで
なお、令和7年3月17日(月)までの消
印のあるものに限り、受け付ける。
3受験票の発行
受験の申込みを受理した場合は受験票を発
行する。受験者は、申込受付サイトからアッ
プロードした本人の写真が表示された受験票
を印刷し、又は印刷した受験票に本人の写真
を貼付し、第1次試験の際に必ず持参するこ
と。写真をアップロードせず、かつ貼付しな
い場合や写真の写りが不鮮明で受験用として
適当でない場合には、受験を認めない。
4受験申込後の試験地等の変更の禁止
受験申込後は、申込みをした試験の種類及
び試験地の変更は認めない。
第8その他
1受験申込手続その他受験についての問い合
わせは、最高裁判所事務総局人事局総務課職
員採用試験係(03-3264-5758)に行うこと。
2受験に際し、身体の障害等があるため何ら
かの配慮を希望する者は、受験申込時にあら
かじめその旨を申し出ること。
3試験の詳細については、別に受験案内が作
成されているので参照のこと。
令和7年度裁判所職員採用一般職試験(裁判所事
務官、大卒程度区分)公告
務官、大卒程度区分)公告
裁判所職員臨時措置法において準用する国家公
務員法第47条の規定に基づき、次のとおり告知す
る。
令和7年3月14日最高裁判所
第1試験の名称
裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官、
大卒程度区分)
第2対象官職
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職
員の標準的な官職を定める規則(平成21年最
高裁判所規則第6号)の別表1の項第3欄第
6号、第11号及び第15号に規定する職制上の
段階に属する裁判所事務官のうち、定型的な
事務を行うことをその職務とする官職
第3給与
この試験に合格して採用された場合には、
原則として、裁判所職員臨時措置法において
準用する一般職の職員の給与に関する法律第
6条に規定する行政職俸給表(一)の1級25号俸
の俸給が支給される。このほか、裁判所職員
臨時措置法において準用する一般職の職員の
給与に関する法律等の定めるところにより、
諸手当が支給される。
第4受験資格
1次に掲げる者
(1)平成7年4月2日から平成16年4月1日
までに生まれた者
(2)平成16年4月2日以降に生まれた者で次
に掲げるもの
ア大学を卒業した者及び令和8年3月ま
でに大学を卒業する見込みの者並びに最
高裁判所がこれらの者と同等の資格があ
ると認める者
イ学校教育法に基づく短期大学(以下「短
期大学という。)又は同法に基づく高等
専門学校(以下「高等専門学校」という。)
を卒業した者及び令和8年3月までに短
期大学又は高等専門学校を卒業する見込
みの者並びに最高裁判所がこれらの者と
同等の資格があると認める者
2欠格事由
1の定めにかかわらず、次のいずれかに該
当する者は、受験することができない。
(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法第38条の規定に該当する者
第5試験種目及び出題分野等
1第1次試験基礎能力試験及び専門試験
(1)対象者受験申込者全員
(2)方法
ア基礎能力試験知能及び一般的知識に
ついて、多肢選択式による筆記試験を行
う。
イ専門試験専門的知識等について、多
肢選択式により、次の科目の筆記試験を
行う。
(ア)憲法
(イ)民法
(ウ)次に掲げる科目のうち、受験者が選
択する1科目
a行政法
b刑法
c経済理論
(3)試験期日令和7年5月10日(土)
(4)試験地札幌市、函館市、釧路市、仙台
市、福島市、盛岡市、秋田市、青森市、東
京都、横浜市、さいたま市、千葉市、水戸
市、宇都宮市、前橋市、静岡市、甲府市、
長野市、新潟市、名古屋市、津市、金沢市、
富山市、大阪市、京都市、神戸市、広島市、
山口市、岡山市、鳥取市、松江市、高松市、
高知市、松山市、福岡市、長崎市、大分市、
熊本市、鹿児島市、宮崎市及び那覇市
(注)試験場は原則として上記の都市内に設
けるが、その都市の周辺地に設けること
がある。
(5)第1次試験合格者発表令和7年5月29
日(木)に、合格者の受験番号をウェブサ
イトに掲載する方法で発表する。
なお、合格者には書面で通知する。
2第2次試験論文試験及び人物試験
(1)対象者第1次試験の合格者。ただし,
(2)のアについては、第1次試験の有効受験
者に対して行う。
(2)方法
ア論文試験文章による表現力、課題に
対する理解力等について、記述式による
筆記試験を行う。
イ人物試験人柄、資質、能力等につい
て、個別面接による試験を行う。
(3)試験期日
ア論文試験令和7年5月10日(土)
イ人物試験令和7年6月9日(月)か
ら7月7日(月)までの間で、第1次試
験合格者に送付する人物試験受験票によ
り指定する日
(4)試験地
ア論文試験
第1次試験の試験地に同じ。
なお、受験者ごとの試験地は、第1次
試験を受験した試験地と同一の試験地と
する。
イ人物試験次の表の「受験者の区分」
欄に掲げる受験者に応じ、「試験地」欄に
掲げる試験地とする。ただし、第1次試
験を受験した試験地が、希望する勤務地
を管轄する高等裁判所の管轄内にある場
合の当該受験者の試験地は、第1次試験
と同一の試験地とする。
(注)試験場は原則として同表の「試験地」
欄に定める都市内に設けるが、その都
市の周辺地に設けることがある。
受験者の区分
試験地
札幌高等裁判所の管
轄区域内にある裁判
所に勤務を希望する
者一
札幌市 函館市
釧路市
仙台高等裁判所の管
轄区域内にある裁判
所に勤務を希望する
福島市
秋田市
仙台市 福島市
盛岡市 秋田市
青森市
者
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令和7年度裁判所職員採用一般職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）公告に関する受験案内 - 第135頁
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