温室効果ガス算定排出量の情報に関する報告書様式および記入要領
令和7年3月14日|p.59
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7.国内認証排出削減量のうち電力に係る情報及び非化石電源二酸化炭素削減相当量に係る情報等
①グリーン電力証書
国内認証排出削減量
t-CO2
の種別ごとの量
②再エネ電力の導入に係
るクレジット
t-CO2
③非化石電源二酸化炭素削減相当量
t-CO2
④合計
t-CO2
⑤他人から供給された電気の使用量に排出係数
を乗じて算定した二酸化炭素の排出量
t-CO2
⑥電気事業者から小売供給された電気の使用量
に排出係数を乗じて算定した二酸化炭素の排
出量
t-CO2
備考本表の各欄には、それぞれ以下に掲げる量を記載すること、
①グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証された量のうちグリーン電力証書
に係る量
②国内認証排出削減量のうち再生可能エネルギーの導入に係るクレジットの無効化量及び移転量の合
計量
③非化石電源二酸化炭素削減相当量
④①～③の量の合計量
⑤他人から供給された電気の使用量に、排出係数(電気事業者から供給された場合は電気事業者別の基
礎排出係数)を乗じて算定した量
⑥⑤のうち、電気事業者から小売供給された電気の使用量に、電気事業者別の基礎排出係数を乗じて算
定した量
8.権利利益の保護に係る請求の有無
上記1.の報告が地球温暖化対策の推進に関する法律第27条第1項に定める「温室効果ガス算定排出量の情
報が公にされることにより、当該特定排出者の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると
思料するとき」の請求に係るものであることの有無(該当するものどちらかに○をすること)
1.有(別添のとおり)
9.情報提供の有無
上記1.の報告に関して地球温暖化対策の推進に関する法律第32条第1項の規定によるエネルギーの使用に
伴って発生する二酸化炭素の排出量の増減の状況に関する情報等の提供の有無(該当するものどちらかに○をす
ること)
1.有(別添のとおり)2.無
[備考]
1用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。
2報告書冒頭の※印を付した欄は記入しないこと。
3報告書冒頭の特定排出者番号の欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより付された番号を記載す
ること。
報告書書冒頭の事業者名の欄の右の欄には、事業者の行う事業に係る日本標準産業分類に掲げる細分類の番号を記
載すること。
5第1表の1-1及び2(3)の使用量の欄には、エネルギーの種類ごとに固有単位での値と熱量換算した値を記
入すること。
6第1表の1-1の使用していない種類のエネルギーの欄は、省略することができる。
7第1表の1-1の「その他のエネルギー」の欄には、上欄にないエネルギーの種類を()内に記入し、その使用量
を記入すること。複数の種類を記入するときは、新たに欄を設けて記入すること。
8第1表の1-1及び2(3)のうちGJ(ギガジュール)を単位として記入するものについては、必要に応じ.
単位をTJ(テラジュール)、PJ(ペタジュール)にかえて記入することができる。
9第1表の1-1及び1-2、第3表の1及び2、第4表の1及び2並びに第9表の1の上段の欄には、当該年度
を記入すること。また、各表(第1表の1-2及び第9表の1を除く。)の「対前年度比」の欄には、前年度に提出
した定期報告書において記載した値(第3表の1及び2並びに第4表の1及び2については、前年度値は原則とし
て当該年度値の算定に使用した計算式により算定した値)を用いて算出し、記入すること。算出方法は、以下のと
おり。
当該年度値
対前年度比(%)=-×100(%)
前年度値
10第2表は、原則として当該輸送用機械器具の年間のエネルギーの消費量の合計が、当該輸送事業者の当該輸送区
分に係る総エネルギー使用量の8割を網羅するよう記入すること。
11第4表の1の「エネルギー消費原単位」とは、個々の輸送用機械器具ごとの営業運行距離又は営業運航距離の合
計の単位当たりのエネルギー消費量をいう。
12第4表の2の「電気需要最適化評価原単位」とは、電気の需要の最適化に資する措置を評価した電気の使用に係
る原単位をいう。
13第5表(3-3及び3-4を除く。)の上段の欄には、当該年度を含む直近5年間の年度を記入すること。また、
同表の1の「エネルギー消費原単位」及び「対前年度比」の欄並びに同表の2の「電気需要最適化評価原単位」及
び「対前年度比」の欄には、原則として当該年度値の算定に使用した計算式により算定した値を記入すること。
14第5表の1及び2の「5年度間平均原単位変化」の欄には、エネルギー消費原単位及び電気需要最適化評価原単
位の過去5年度間の対前年度比をそれぞれ乗じた値の4乗根となる値を記入すること。算出方法は、以下の通り。
(1)エネルギー消費原単位
5年度間平均原単位変化(%)=(%)
(2)電気需要最適化評価原単位
5年度間平均原単位変化(%)=(%) (%'
15第6表の1は、「(ロ)の理由」が「(イ)の理由」と同様になる場合には、「(イ)と同じ」と記入してもよい。ま
た、第6表の2は、「(ニ)の理由」が「(ハ)の理由」と同様になる場合には、「(ハ)と同じ」と記入してもよい。
16第7表は、選択する項目について該当するものに■印を付すこと。