定期報告書の記入要領及び様式（特定輸送事業者）
令和7年3月14日|p.51
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[備考]
1用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。
2報告書冒頭の※印を付した欄は記入しないこと。
3報告書冒頭の特定排出者番号の欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより付された番号を記載す
ること。
4報告書冒頭の事業者名の欄の右の欄には、事業者の行う事業に係る日本標準産業分類に掲げる細分類の番号を記
載すること。
5第1表の1-1及び2(3)の使用量の欄には、エネルギーの種類ごとに固有単位での値と熱量換算した値を記
入すること。
6第1表の1-1の使用していない種類のエネルギーの欄は、省略することができる。
7第1表の1-1の「その他のエネルギー」の欄には、上欄にないエネルギーの種類を()内に記入し、その使用
量を記入すること。複数の種類を記入するときは、新たに欄を設けて記入すること
8第1表の1-1及び2(3)のうちGJ(ギガジュール)を単位として記入するものについては、必要に応じ、
単位をTJ(テラジュール)、PJ(ペタジュール)にかえて記入することができる。
9第1表の1-1及び1-2、第3表の1及び2、第4表の1及び2並びに第9表の1の上段の欄には、当該年度
を記入すること。また、各表(第1表の1-2及び第9表の1を除く。)の「対前年度比」の欄には、前年度に提出
した定期報告書において記載した値(第3表の1及び2並びに第4表の1及び2については、前年度値は原則とし
て当該年度値の算定に使用した計算式により算定した値)を用いて算出し、記入すること。算出方法は、以下のと
おり。
当該年度値
対前年度比(%)=---
XIOU (%)
前年度値
10第2表は、原則として当該輸送用機械器具の年間のエネルギーの消費量の合計が、当該輸送事業者の当該輸送区
分に係る総エネルギー使用量の8割を網羅するよう記入すること。
11第4表の1の「エネルギー消費原単位」とは、貨物ごとに当該貨物の重量に当該貨物を輸送する距離を乗じて得
られる量を算定し、当該貨物ごとに算定した量を合算して得られる量の単位当たりのエネルギー消費量をいう。
12第4表の2の「電気需要最適化評価原単位」とは、電気の需要の最適化に資する措置を評価した電気の使用に係
る原単位をいう。
13第5表(3-3及び3-4を除く。)の上段の欄には、当該年度を含む直近5年間の年度を記入すること。また、
同表の1の「エネルギー消費原単位」及び「対前年度比」の欄並びに同表の2の「電気需要最適化評価原単位」及
び「対前年度比」の欄には、原則として当該年度値の算定に使用した計算式により算定した値を記入すること。
14第5表の1及び2の「5年度間平均原単位変化」の欄には、エネルギー消費原単位及び電気需要最適化評価原単
位の過去5年度間の対前年度比をそれぞれ乗じた値の4乗根となる値を記入すること。算出方法は、以下の通り。
(1)エネルギー消費原単位
5年度間平均原単位変化(%)=(%)
(2)電気需要最適化評価原単位
5年度間平均原単位変化(%)=(''(%'×')(%)
5第6表の1は、「(ロ)の理由」が「(イ)の理由」と同様になる場合には、「(イ)と同じ」と記入してもよい。ま
た、第6表の2は、「(ニ)の理由」が「(ハ)の理由」と同様になる場合には、「(ハ)と同じ」と記入してもよい。
16第7表は、選択する項目について該当するものに■印を付すこと。
特定輸送事業者指定番号
様式第8(第12条関係)
定期報告書
地方運輸局長殿
年月日
住所
法人名
法人番号
代表者の役職名
代表者の氏名
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第131条第1項の規定に基づき、次
のとおり報告します。
主たる事務所
の所在地
電話(
FAX (
e-mail (
事業者名
旅客輸送区分
11
.船舶による旅客の輸送
10
一車
100
IV
11
11
10
1.鉄道による旅客の輸送
97
10
14
100
19
19
197
A
100
特定排出者番号