温室効果ガス算定排出量の情報に関する官報号外（令和7年3月14日号外第51号）
令和7年3月14日|p.50
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令和7年3月14日金曜日官報(号外第51号)
. 国内認証排出削減量に係る情報
備考1本表は、国内認証排出削減量のうち再生可能エネルギー電気の使用により削減されたものの種別ごと
に記載すること。
2算定に用いた国内認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
3国内認証排出削減量は、無効化日又は移転日ごとに記載すること。
4クレジット特定番号等の欄には、無効化又は移転した国内認証排出削減量を特定する番号を、クレジ
ットブロックのユニット開始番号とユニット終了番号を「～」でつなぐことにより記載すること。
5無効化日又は移転日の欄には、排出量調整無効化を行った日付又は登録簿上に記載された移転の日付
を記載すること。
3無効化量は正の値、移転量は負の値で記載すること。
7本表に記載した全ての国内認証排出削減量について、特定排出者が無効化又は移転を行ったことを確
認できる資料を添付すること。
3.非化石電源二酸化炭素削減相当量に係る情報
すること。
備考1本表は非化石証書の種別ごとに記載すること,
2全国平均係数及び補正率の欄には、毎年度環境省及び経済産業省が公表する値を記載すること。
3種別ごとの非化石電源二酸化炭素削減相当量の欄には、非化石証書の量に全国平均係数及び補正率を
乗じて得られた非化石電源二酸化炭素削減相当量を記載すること。
4算定に用いた非化石証書の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
5本表に記載した全ての非化石証書の量について、特定排出者が所有することを確認できる資料を添付
7.国内認証排出削減量のうち電力に係る情報及び非化石電源二酸化炭素削減相当量に係る情報等
備考本表の各欄には、それぞれ以下に掲げる量を記載すること。
①グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証された量のうちグリーン電力証書
に係る量
②国内認証排出削減量のうち再生可能エネルギーの導入に係るクレジットの無効化量及び移転量の合
量計算
③非化石電源二酸化炭素削減相当量
④①～③の量の合計量
⑤他人から供給された電気の使用量に、排出係数(電気事業者から供給された場合は電気事業者別の基
礎排出係数)を乗じて算定した量
⑤⑤のうち、電気事業者から小売供給された電気の使用量に、電気事業者別の基礎排出係数を乗じて算
定した量
8.権利利益の保護に係る請求の有無
上記1.の報告が地球温暖化対策の推進に関する法律第27条第1項に定める「温室効果ガス算定排出量の情
報が公にされることにより、当該特定排出者の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると
思料するとき」の請求に係るものであることの有無(該当するものどちらかに○をすること)
1.有(別添のとおり)2.無
9.情報提供の有無
上記1.の報告に関して地球温暖化対策の推進に関する法律第32条第1項の規定によるエネルギーの使用に
伴って発生する二酸化炭素の排出量の増減の状況に関する情報等の提供の有無(該当するものどちらかに○をす
ること)
1. 有 (別添のとおり) 無
削減量の種別
クレジット特定番号等
無効化日又は移転日
無効化量又は移転量
11
12
□□
19
一番
11
11
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
19
別
非化石証書の量
全国平均係数
13
補正率
種別191719非化
19電源二酸化炭
素削減相当量
kWh
t-CO2/kWh
t-CO2
国内認証排出削減量
の種別ごとの量
1グリーン電力証書
るクレジット
②再エネ電力の導入に係
③非化石電源二酸化炭素削減相当量
④合計
他人から供給された電気の使用量に排出係数
を乗じて算定した二酸化炭素の排出量
⑥電気事業者から小売供給された電気の使用量
出量
に排出係数を乗じて算定した二酸化炭素の排
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2