政令令和7年3月14日

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

掲載日
令和7年3月14日
号種
号外
原文ページ
p.7
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出された基本情報
発行機関内閣
令番号政令第五十五号
発令機関内閣

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

令和7年3月14日|p.7

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
7令和7年3月14日金曜日官報(号外第51号)
政令第五十五号
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示11関する法律の一部を改
正する法律の施行期日を定める政令
内閣は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部
を改正する法律(令和六年法律第二十五号)附則第一条の規定に基づき、この政令を制定する。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正す
る法律の施行期日は、令和七年四月一日とする。
内閣総理大臣石破茂
総務大臣村上誠一郎
法務大臣鈴木馨祐
文部科学大臣阿部俊子
厚生労働大臣福岡資麿
第三条第二項及び第三項中「第三十条の十八の四第二項及び第四項」を「第三十条の十八の五第二
項及び第六項」に改める。
附則
この政令は、令和七年四月一日から施行する。
厚生労働大臣福岡資麿
内閣総理大臣石破茂
読み込み中...
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 - 第7頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

内閣の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →