官報号外第51号（温室効果ガス算定係数に関する告示）
令和7年3月14日|p.70
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(号外第51号) 70
3.エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の
排出量の算定に用いた係数
令和7年3月14日金曜日官報(号外第51号)
備考本表の各欄には、温室効果ガス算定排出量の算定において、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化
炭素の排出量の算定に用いた係数について、係数の値、当該係数の根拠及び適用範囲を記載すること。
4.地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づく命令に定める算定方法又は係数と
異なる算定方法又は係数の内容
備考都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数については、第9表の2に記載すること。
他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数については、第9表の3に
記載すること。
5.国内認証排出削減量に係る情報
備考1本表は、国内認証排出削減量のうち再生可能エネルギー電気の使用により削減されたものの種別ごと
に記載すること。
2算定に用いた国内認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
3国内認証排出削減量は、無効化日又は移転日ごとに記載すること、
クレジット特定番号等の欄には、無効化又は移転した国内認証排出削減量を特定する番号を、クレジ
ットプロックのユニット開始番号とユニット終了番号を 「～」 でつなぐことにより記載すること。
5無効化日又は移転日の欄には、排出量調整無効化を行った日付又は登録簿上に記載された移転の日付
を記載すること。
無効化量は正の値、移転量は負の値で記載すること
本表に記載した全ての国内認証排出削減量について、特定排出者が無効化又は移転を行ったことを確
認できる資料を添付すること。
6.非化石電源二酸化炭素削減相当量に係る情報
kWh
備考1本表は非化石証書の種別ごとに記載すること。
全国平均係数及び補正率の欄には、毎年度環境省及び経済産業省が公表する値を記載すること。
種別ごとの非化石電源二酸化炭素削減相当量の欄には、非化石証書の量に全国平均係数及び補正率を
乗じて得られた非化石電源二酸化炭素削減相当量を記載すること。
(算定に用いた非化石証書の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
5本表に記載した全ての非化石証書の量について、特定排出者が所有することを確認できる資料を添付
すること。
削減量の種別
クレジット特定番号等
無効化日又は移転日
無効化量又は移転量
11
11
11
□□
14
合 計 量
12
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
鸚鵡
16
非化石証書の量
全国平均係数
13
補正率
種別IV1719非化
石電源二酸化炭
素削減相当量
t-CO2/kWh
t-CO2
係数の値
係数の根拠
係数の適用範囲
t-CO2/kWh
t-CO2/kWh
t-CO2/kWh
t-CO2/kWh
t-CO2/kWh
t-CO2/kWh
t-CO2/kWh