告示令和7年3月14日

令和7年度裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補、院卒者区分)公告

掲載日
令和7年3月14日
号種
号外
原文ページ
p.131
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補、院卒者区分)の公告

抽出された基本情報
発行機関最高裁判所
省庁最高裁判所
件名裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補、院卒者区分)の公告

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令和7年度裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補、院卒者区分)公告

令和7年3月14日|p.131

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令和7年度裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判
所調査官補、院卒者区分)公告
裁判所職員臨時措置法において準用する国家公
務員法第47条の規定に基づき、次のとおり告知す
る.
令和7年3月14日最高裁判所
第1試験の名称
裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調
査官補、院卒者区分)
第2対象官職
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職
員の標準的な官職を定める規則(平成21年最
高裁判所規則第6号)の別表3の項第3欄第
4号に規定する職制上の段階に属する家庭裁
判所調査官補
第3給与
この試験に合格して採用された場合には、
原則として、裁判所職員臨時措置法において
準用する一般職の職員の給与に関する法律第
6条に規定する行政職俸給表(一)の2級11号俸
の俸給が支給される。このほか、裁判所職員
臨時措置法において準用する一般職の職員の
給与に関する法律等の定めるところにより、
諸手当が支給される。
第4受験資格
1平成7年4月2日以降に生まれた者で次に
掲げるもの
(1)大学院の修士課程又は専門職大学院の課
程を修了した者及び令和8年3月までに大
学院の修士課程又は専門職大学院の課程を
修了する見込みの者
(2)最高裁判所が(1)に掲げる者と同等の資格
があると認める者
2欠格事由
1の定めにかかわらず、次のいずれかに該
当する者は、受験することができない。
(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法第38条の規定に該当する者
第5試験種目及び出題分野等
1第1次試験基礎能力試験
(1)対象者受験申込者全員
(2)方法知能及び一般的知識について、多
肢選択式による筆記試験を行う。
(3)試験期日令和7年5月10日(土)
受験者の区分
試験地
域内にある裁判所に勤務
札幌高等裁判所の管轄区
を希望する者
札幌市
仙台高等裁判所の管轄区
域内にある裁判所に勤務
を希望する者
仙台市
東京高等裁判所の管轄区
域内にある裁判所に勤務
を希望する者
東京都
名古屋高等裁判所の管轄
区域内にある裁判所に勤
務を希望する者
名古屋市
大阪高等裁判所の管轄区
域内にある裁判所に勤務
を希望する者
大阪市
広島高等裁判所の管轄区
域内にある裁判所に勤務
を希望する者
広島市
高松高等裁判所の管轄区
域内にある裁判所に勤務
を希望する者
高松市
域内にある裁判所に勤務
福岡高等裁判所の管轄区
福岡市
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令和7年度裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補、院卒者区分)公告 - 第131頁
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