中央自動車道(特定更新等)高田川橋床版取替工事の入札公告
令和7年3月7日|p.18
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81 日 號號1 數 目 日 日 日 月 月 日 日 月 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日久日久1 11987
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system: 12:00 P.M.
(noon) 19 June 2025 (tenders brought with
or submitted by mail:3:00P.M. 19 June
2025).
(6) Contact point for tender documentation :
Contract Division, Kanto Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism Sai-
tama shintoshin National Government Buil-
ding Tower-22-1, Chuou
Ward, Saitama City, Saitama Prefecture
330—9724 Japan TEL 048—601—3151 (ex
2525)
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月7日
契約責任者中日本高速道路株式会社
名古屋支社長前川利聡
◎調達機関番号418◎所在地番号23
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名中央自動車道(特定更新等)高田
川橋床版取替工事
(3)工事場所
自)岐阜県土岐市泉町(土岐IC)
至)岐阜県多治見市光ケ丘(多治見IC)
(4)工事内容本工事は、中央自動車道の土岐
JCT～多治見IC間において、高田川橋の
床版取替等を行う特定更新等工事であり、施
工省力化に関する技術開発を推進し、工事現
場におけるイノベーションの推進や生産性向
上等を図ることを目的とした「施工省力化技
術導入総合評価方式(技術提案評価型)」の適
用工事である。
(5)工事概算数量
床版取替工約2.0千m2
床版防水工約2.0千m2
橋面舗装工約0.2万m2
支承取替工約30基
塗替塗装工約0.4千m2
橋梁付属物工1式
構造物詳細設計1式
(6)工期契約締結日の翌日から1,680日間
半導体及び鋼材等の資材の不足及び調達遅
延を含め、受注者の責によらない事由を原因
とした工事の遅れが生じる場合の対応とし
て、契約書第22条の規定に基づき、受注者か
らの工期延長の請求の措置により、工期延長
の協議を行うことができるものとする。
(7)使用する資機材
プレキャストPC床版約2.0千m2
(8)落札者の決定方法は、施工省力化技術導入
総合評価方式(技術提案評価型)による。
(9)電子入札(郵送入札)による。
10)すべての入札参加者から単価表の提出を求
める。
(11)電子契約によることができる。
(12)建設業法第26条第3項ただし書の規定の適
用を受ける監理技術者の配置を認めない。
(13)契約後VE方式の対象工事である.
(14)地域外からの労働者確保に要する間接費の
設計変更の試行工事である。
2競争参加資格本工事に係る競争に参加でき
る者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、
契約責任者による本工事に係る競争参加資格確
認の結果、資格があると認められた者とする。
(1)当社ホームページに掲載の「中日本高速道
路株式会社契約規則(平成18年中日本高速道
路株式会社規程第25号)第11条の規定に該当
しないこと。
(2)当社ホームページに掲載の「中日本高速道
路株式会社工事・調査等の資格登録に関する
要領(平成19年1月10日付け中高契第2号企
画本部長通達(以下「資格登録要領」という。))
に基づく資格登録者において、工事種別等の
以下の条件を満たしていること。
①単体の場合令和5・6年度の「橋梁補
修工事」の資格を有し、当該資格に係る経
営事項評価点数が1,200点以上であること。
(ただし、開札時において橋梁補修工事の
令和7・8年度の資格登録者であることを
条件とする(経営事項評価点数は問わな
い。)
②特定建設工事共同企業体(以下「特定J
V」という。)(甲型)を構成する場合令
和5・6年度の「橋梁補修工事」の資格を
有し、当該資格に係る経営事項評価点数が
1,200点以上である2者で構成されている
こと。(ただし、開札時において橋梁補修工
事の令和7・8年度の資格登録者であるこ
とを条件とする。(経営事項評価点数は問わ
ない。)
なお、経常建設共同企業体、協業組合及
び事業協同組合は、特定建設工事共同企業
体の構成員となれないものとする。
③設計工事共同企業体を構成する場合工
事競争参加有資格者は、上記①又は②を満
足する者であること。建設コンサルタント
会社は、令和5・6年度の「橋梁設計」の
資格を有する者であること。(ただし、開札
時において橋梁設計の令和7・8年度の資
格登録者であることを条件とする。
※会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づく更生手続開始の申立て又は民事再
生法 に基づく
再生手続開始の申立てがなされている者
については、手続開始の決定後、当社が
別に定める手続に基づく工事競争参加資
格の再認定を受けていること。この場合、
当該再認定の際に算定された経営事項評
価点数を満たすことを必要とする。
(3)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て
又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立
てがなされていないこと。特定JV(甲型)
を構成する場合、構成員の全部又は一部にお
いて前記の申立てがなされていないこと。(い
ずれも記(2)の再認定を受けた者を除く。)
(4)平成21年度以降に元請けとしてしゅん功
(完了)認定された次の工事(業務)の施工
(業務)実績を有すること。
①単体又は特定JV(甲型)を構成する場
合の代表者又は設計工事共同企業体を構成
する場合の代表者
求める実績橋面積1,500m2以上の橋梁床
版※の新設又は取替を行った工事
※橋梁床版とは、現場打ち床版、プレキャ
スト床版を問わない。なお、鋼床版は除
く。以下同じ。
②特定JV(甲型)を構成する場合の代表
者以外又は設計工事共同企業体を構成する
場合の代表者以外の工事会社
求める実績橋梁上部工※を架設した工事
※橋種は問わない。以下同じ。
③設計工事共同企業体を構成する場合の建
設コンサルタント会社
求める実績道路橋における床版取替(床
版打換を含む)の基本設計若しくは詳細設
計又は道路橋における鋼鈑桁橋の基本設計
若しくは詳細設計
【①・②の施工実績】
1)求める実績に対して提出できる施工実
績は1件とする。
2)施工実績が、中日本高速道路株式会社
が発注し、しゅん功認定した工事(旧日
本道路公団が発注し、しゅん功認定され
た工事を含む。)である場合にあっては、
工事成績評定通知書により通知された評
定点が65点未満のものを除く。
3)施工実績が、中日本高速道路株式会社
を除く公共工事発注機関※が発注し、
しゅん功認定した工事である場合にあっ
ては、工事成績評定が一定の点数未満で
あるために当該機関の競争入札において
施工実績として認めていないものを除
く。
※公共工事発注機関とは、国、地方公共
団体又は「公共工事の入札及び契約の
適正化の促進に関する法律(平成12年
法律第127号)第2条第1項に定める
法人をいう。以下同じ。
4)特定JV(甲型)又は経常JVの構成
員としての施工実績は、出資比率が20%
以上の場合のものに限る。乙型の特定J
Vとしての実績は、協定書の分担工事の
実績のみ実績として認める。この場合、
協定書の写しを技術資料に併せて提出す
ること。
【③の業務実績】
1)求める実績に対して提出できる業務実
績は1件とする。
2)業務実績は、平成21年度以降に元請け
として完了認定された業務とする。
(5)特定JV(甲型)または設計工事共同企業
体を構成する場合においては、次に掲げる事
項を満たしていること。
①各構成員が対象工事に対応する建設業法
の許可業種につき、許可を有しての営業年
数が5年以上であること。ただし、相当の
施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工
が確保できると認められる場合において
は、許可を有しての営業年数が5年未満で
あってもこれを同等として取り扱うことが
できるものとする。
②当社が別に定める特定建設工事共同企業
体協定書を標準として、入札参加希望者が
作成した協定書案を競争参加資格確認申請
書、技術資料等(以下「申請書等」という。)
に添えて提出すること。また、設計工事共
同企業体を構成する場合においては、中日
本高速道路株式会社が別に定める設計工事