政府調達令和7年3月7日

旧気象庁庁舎(25)構内整備工事の一般競争入札公告

掲載日
令和7年3月7日
号種
政府調達
原文ページ
p.15
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年3月7日発行の官報（政府調達 第42号）に掲載された政府調達・入札公告です。関東地方整備局による「旧気象庁庁舎(25)構内整備工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)」の入札公告。掲載ページ: p.15。

抽出された基本情報
調達機関関東地方整備局出典: p.15 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目旧気象庁庁舎(25)構内整備工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)出典: p.15 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.15 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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旧気象庁庁舎(25)構内整備工事の一般競争入札公告

令和7年3月7日|p.15

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(合) (22
早速
日曜
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、総合評価落札方式(技術提案評価型
S型)「新技術導入促進(I)型」、「技術提案簡易評価
型」、「建設業法第26条第3項第2号の規定の適用
を受ける監理技術者(専任特例2号の場合の監理
技術者)の配置を認めない工事である.
また、本工事は、賃上げを実施する企業に対し
て総合評価における加点を行う工事である。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結
は、当該工事に係る令和7年度予算(暫定予算を
含む。)が成立し、予算示達がなされることを条件
とするものである。
令和7年3月7日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長岩崎福久
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名旧気象庁庁舎(25)構内整備工事(電
子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3)工事場所東京都千代田区大手町一丁目3
番4号
(4)工事内容
敷地面積12.560m2
1.既存施設
1)庁舎本館
構造鉄骨鉄筋コンクリート造地上8
階地下2階塔屋3階
延べ面積約30.600m2
用途庁舎
工事内容取りこわし一式(1FLより
上部)
2)庁舎別館
構造鉄骨鉄筋コンクリート造地上2
階地下1階
延べ面積約1.510m2
用途庁舎
工事内容取りこわし一式(1FLより
上部)
3)講堂
構造鉄筋コンクリート造地上3階地
下1階
延べ面積約1.190m
用途講堂
工事内容取りこわし一式(1FLより
上部)
4)第三号庁舎
構造鉄骨造地上2階
延べ面積約1.490m2
用途庁舎
工事内容取りこわし一式(1FLより
上部)
5)自動車車庫
構造鉄筋コンクリート造地下1階
延べ面積約740m
用途車庫
工事内容取りこわし一式(設備機器(躯
体残置))
2.その他工作物、地下オイルタンク(基
礎上部)、鉄塔、囲障、外構他
工事内容取りこわし一式
(5)工期契約締結の翌日から令和10年1月31
日まで。
(6)本工事は、入札時に技術提案「VE提案]
を受け付けるとともに、「工事全般の施工計
画」及び「賃上げの実施に関する評価」、「ワー
ク・ライフ・バランス関連認定企業の評価
を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評
価して落札者を決定する[総合評価落札方式
(技術提案評価型S型)の工事である。また、
品質確保のための体制その他の施工体制の確
保状況を確認し、施工内容を確実に実現でき
るかどうかについて審査し、評価を行う施工
体制確認型総合評価落札方式の試行工事であ
る。また、本工事は、契約締結後に施工方法
等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行
工事である。
(7)本工事は、以下に示す試行等の対象工事で
ある。詳細は、入札説明書別表-1による。
①完成時の工事成績評定の結果により、総
合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工
二
②建設リサイクル法対象工事
③現場代理人と配置予定の主任(監理)技
術者の兼務を認めない試行工事
④新技術導入促進(I)型
⑤技術提案簡易評価型
⑥CCUS活用推奨モデル営繕工事
⑦週休2日促進工事(受注者希望方式)
(8)本工事は、工事成績相互利用登録機関が発
注した「工事成績相互利用適用対象工事(以
下「工事成績相互利用対象工事」という。)の
工事成績評定点を競争参加資格とする工事で
ある。詳細は入札説明書による。
(9)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対
象工事である。詳細は入札説明書による。
2競争参加資格
(1)次に掲げる条件を満たしているものにより
構成される特定建設工事共同企業体であっ
て、「競争参加者の資格に関する公示(令和7
年3月7日付け関東地方整備局長)に示すと
ころにより関東地方整備局長(以下「局長」
という。)から旧気象庁庁舎(25)構内整備工事に
係る特定建設工事共同企業体としての競争参
加の資格(以下「特定建設工事共同企業体と
しての資格」という。)の認定を受けている者、
又は下記の①から⑨までに掲げる条件を満た
している単体有資格業者であること。
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号。以下「予決令」という。)第70条及
び第71条の規定に該当しない者であるこ
と。
②関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)
における建築工事に係る一般競争参加資格
の認定を受けていること(会社更生法(平
成14年法律第154号)に基づき更生手続開
始の申立てがなされている者又は民事再生
法(平成11年法律第225号)に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者につい
ては、手続開始の決定後、局長が別に定め
る手続に基づく一般競争参加資格の再認定
を受けていること。)。
③単体有資格者又は特定建設工事共同企業
体の代表者は、関東地方整備局(港湾空港
関係を除く。)における建築工事に係る一般
競争参加資格の認定の際に客観的事項(共
通事項)について算定した点数(経営事項
評価点数)が、1,200点以上であること(②
の再認定を受けた者にあっては、当該再認
定の際に、経営事項評価点数が1.200点以
上であること。)。
特定建設工事共同企業体の代表者以外の
構成員は、関東地方整備局(港湾空港関係
を除く。)における建築工事に係る一般競争
参加資格の認定の際に客観的事項(共通事
項)について算定した点数(経営事項評価
点数)が、1.150点以上であること(②の
再認定を受けた者にあっては、当該再認定
の際に、経営事項評価点数が1,150点以上
であること。)。
④会社更生法に基づき、更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者(②の再認定を受けた者を除く。)でない
こと。
⑤平成21年4月1日以降に、元請けとして
完成・引渡しが完了した下記(ア)の要件を満
たす同種工事の施工実績を有すること。(共
同企業体の構成員としての実績は、出資比
率が20%以上の場合のものに限る。ただし、
異工種建設工事共同企業体については適用
しない。)
(ア)鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は
鉄筋コンクリート造で地上3階以上の建
築物の躯体を含む解体工事
ただし、申請できる同種工事の施工実績
は1件のみとし、これを超える件数の施工
実績を申請した場合は、申請されたすべて
の工事を実績として認めない。また、軽微
なもの(請負代金額が500万円未満の工事)
は、実績として認めない。
経常建設共同企業体にあっては、構成員
のうち1社が上記(ア)の施工実績を有し、他
の構成員は、下記(イ)の要件を満たす施工実
績を有すること。
(イ)鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は
鉄筋コンクリート造の建築物の躯体を含
む解体工事
特定建設工事共同企業体にあっては、代
表者が上記(ア)の施工実績を有し、他の構成
員は、下記(イ)の施工実績を有すること。
(イ)鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は
鉄筋コンクリート造の建築物の躯体を含
む解体工事
上記(ア)又は(イ)の実績が国土交通省が発注
した工事又は工事成績相互利用対象工事の
うち入札説明書に示すものに係る実績であ
る場合にあっては、評定点合計が入札説明
書に示す点数未満であるものを除く。
なお、異工種建設工事共同企業体として
の実績は、協定書による分担工事の実績の
み同種工事の実績として認める。
⑥工事全般の施工計画が適正であること。
⑦競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下
「資料」という。)の提出期限の日から開札
の時までの期間に、局長から工事請負契約
に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3
月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名
停止を受けていないこと。
読み込み中...
旧気象庁庁舎(25)構内整備工事の一般競争入札公告 - 第15頁
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