外務省による一般競争入札公告（電気供給）
令和7年3月7日|p.2-3
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月7日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長菅原清行
◎調達機関番号014◎所在地番号13
○第58号
ただし、令和7年度予算成立を条件とする。
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等件名及び数量外務省研修所他で使
用する電気の供給一式
(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書
による。
(4)供給期間令和7年6月1日から令和8年
5月31日まで
(5)需要場所外務省研修所他(飯倉別館、府
布台別館、船橋分室)
(日本医療法第47号(
蝦夷
3分泌中分泌腺肝肝肝臟肝臟性肝臟性肝臟性肝臟肝臟肝臟肝臟肝臟肝臟肝臟部(
(6)入札方法入札金額は、契約電力に対する
単価(基本料金単価)及び使用電力量に対す
る単価(電力量料金単価)を根拠とし、当省
が提示する契約電力及び予定使用電力量に基
づき算出した各月の対価の総価を入札書に記
載すること。なお、落札決定に当たっては、
入札書に記載された金額に当該金額の10%に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった金額の110分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
(7)本調達は、「電子調達システム」を利用した
応札及び入開札手続を実施するものとする。
ただし、「電子調達システム」によりがたい場
合には、入札及び書類の提出を「紙」にて行
うものとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度外務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において「物品の販売
のA、B又はC等級の何れかに格付けされた
競争参加資格を有する者であること,
(4)外務省から指名停止を受けている期間中で
ないこと。
(5)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けている者であること。
(6)その他、予算決算及び会計令第73条の規定
に基づき、支出負担行為担当官が定める資格
を有する者であること。
(7)入札説明書の交付を受けた者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所
100-8919東京都千代田区霞が関2-
2-1外務省大臣官房会計課調達室中村
亜樹電話03-3580-3311内線3273
Email:akinakamura@mofa.go.jp
(2)入札説明書の交付方法上記3(1)の場所に
おいて随時交付する。また、本公告の日から
「電子調達システム」上にてダウンロード可
能.
(3)入札書の受領期限令和7年5月1日午前
12時00分までに上記3(1)に示す場所に入札書
等を提出しなければならない。郵送による場
合は受領期限までに必着のこと
(4)開札の日時及び場所令和7年5月7日午
前11時00分外務省入札・開札室
(5)問い合わせ先
入札手続関係:上記3(1)に同じ,
仕様関係:外務省大臣官房会計課管理室山
本陽介電話03-3580-3311内線2800
Email: eizenhannyusatsu@mofa.go.jp
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①この一般競争入札に参加を希望する者
(以下「入札希望者」という。)は、入札書
及び証明書等書類を入札書の受領期限まで
に提出すること。なお、開札日の前日まで
の間において、支出負担行為担当官等から
当該書類に関し説明を求められた場合に
は、それに応じなければならない。
②入札希望者は、入札書の提出時に指名停
止を受けていない及び暴力団等に該当しな
い旨の誓約書を提出しなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者による入札、入札者に求められる義
務を履行しなかった者による入札及び入札に
関する条件に違反した入札は無効とする。ま
た、上記(3)②の誓約書を提出せず、又は虚偽
の誓約をし、若しくは誓約書に反することと
なったときは、当該者の入札を無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法本公告に示した物品を
確実に納入できると支出負担行為担当官が判
断した書類を添付して入札書を提出した入札
者であって、予算決算及び会計令第79条の規
定に基づいて作成された予定価格の制限の範
囲内で最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)その他詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : SUGAHARA Kiyoyuki,
Director of the Financial Affairs Division,
Minister's Secretariat, Ministry of Foreign
Affairs.
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : Supply of electricity, 1 set.
(4)Delivery period: From June 1,2025th-
rough May 31, 2026
(5)Delivery place: The place will be specifi-
ed later.
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:①not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Accounting. Further-
more, minors, Person under Conservator-
ship or Person under Assistance that ob-
tained the consent necessary for concluding
a contract may be applicable under cases of
special reasons within the said clause;②
not come under Article 71 of the Cabinet
Order concerning and
Accounting;③have Grade A, B or C "sale
of product' in terms of the qualification for
participating in tenders by the Ministry of
Foreign Affairs (Single qualification for
every ministry and agency) in the fiscal
years2025,2026and2027;④have not re-
ceived suspension of designated contractor
status, etc. from any ministry or agency
(including person specially qualified by offi-
cials in charge of disbursement of the pro-
curing entity);⑤have registration of the
retail electricity company in accordance
with Article2-2 of the Electricity Utilities
Industry Law; ⑥be satisfied with the quali-
fication requirements which Official in
charge of disbursement of the procuring
entity may specify in accordance with Arti-
cle73of the Cabinet Order;⑦be a person
who took a grant of a tender document.
(7) The person who is not being suspended
from Transactions by the request of the Mi-
nistry of Foreign Affairs.
(8) Time-limit for tender:12:00 noon May
1,2025.
(9)Contact point for the notice:
YAMAMOTO Yosuke, Financial Affairs
Division, Minister's Secretariat, Ministry of
Foreign Affairs2-2-1 Kasumigaseki
Chiyoda-ku, Tokyo 100—8919 Japan. TEL
03-3580-3311ext.2800