政令令和7年3月7日

阪神高速道路株式会社の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則

掲載日
令和7年3月7日
号種
政府調達
原文ページ
p.30
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

CPTPPに基づく政府調達に関する協定の実施のための調達手続特例

抽出された基本情報
令番号平成17年阪神高速規則第30号
発令機関阪神高速道路株式会社

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阪神高速道路株式会社の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則

令和7年3月7日|p.30

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報告司
包括的な経済上の連携に関する日本国とグ
レートブリテン及び北アイルランド連合王
国との間の協定に基づく公表
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレー
トプリテン及び北アイルランド連合王国との間の
協定(令和2年条約第16号)第10・1条により同
協定第10章に組み込まれた政府調達に関する協定
(平成7年条約第23号)第19条第1項及び2012年
3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関す
る協定を改正する議定書第6条第1項の規定に基
づき、関係手続の改正を次のとおり公表する。
令和7年3月7日阪神高速道路株式会社
◎調達機関番号 421 27
阪神高速道路株式会社の物品等又は特定役務の
調達手続の特例を定める規則(平成17年阪神高速
規則第30号)
(旨趣(
第1条この規則は、2012年3月30日ジュネープ
で作成された政府調達に関する協定を改正する
議定書によって改正された1994年4月15日マラ
ケシュで作成された政府調達に関する協定(以
下「改正協定」という。)その他の国際約束を実
施するため、阪神高速道路株式会社(以下「会
社」という。)の締結する契約のうち国際約束の
適用を受けるものに関する事務の取扱いに関
し、阪神高速道路株式会社契約規則(平成23年
阪神高速規則第10号。以下「契約規則」という。)
の特例を設けるとともに、必要な事項を定める
ものとする。
(定義)
第2条この規則において、次の各号に掲げる用
語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一物品等動産(現金及び有価証券を除く。)
及び著作権法(昭和45年法律第48号)第2条
第1項第10号の2に規定するプログラムをい
う。
二特定役務改正協定の附属書日本国の付
表5に掲げるサービス及び同附属書日本国
の付表6に掲げる建設サービス(以下「建設
工事という。)に係る役務をいう。
三調達契約物品等又は特定役務の調達のた
め締結される契約(当該物品等又は当該特定
役務以外の物品等又は役務の調達が付随する
ものを含む。)をいう。
四一連の調達契約特定の需要に係る一の物
品等若しくは特定役務又は同一の種類の二以
上の物品等若しくは特定役務の調達のため締
結される二以上の調達契約をいう。
(囲範用(
第3条この規則は、会社の締結する調達契約で
あって、当該調達契約に係る契約制限価格(物
品等の借入れに係る調達契約又は一定期間継続
して提供を受ける特定役務の調達契約にあって
は、借入期間又は提供を受ける期間の定めが12
月以下の場合は当該期間における予定賃借料の
総額又は特定役務の契約制限価格の総額、その
期間の定めが12月を超える場合は当該期間にお
ける予定賃借料の総額又は特定役務の契約制限
価格の総額に見積残存価額を加えた額とし、そ
の他の場合は、1月当たりの予定賃借料又は1
月当たりの特定役務の契約制限価格に48を乗じ
て得た額とする。)が次の各号に掲げる区分に応
じ当該各号に定める額以上であるもの(以下『特
定調達契約|という。)に関する事務について適
用する。ただし、有償で譲渡(加工又は修理を
加えた上でする譲渡を含む。)をする目的で取得
する物品等若しくは当該物品等の譲渡(加工又
は修理を加えた上でする譲渡を含む。)をするた
めに直接に必要な特定役務(当該物品等の加工
又は修理をするために直接に必要な特定役務を
含む。)又は有償で譲渡をする製品の原材料とし
て使用する目的で取得する物品等若しくは当該
製品の生産をするために直接に必要な特定役務
の調達契約に関する事務については、この限り
でない。
一物品等の調達契約国の物品等又は特定役
務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年
政令第300号)(以下「国の特例政令」という。)
第3条第1項に規定する財務大臣の定める額
読み込み中...
阪神高速道路株式会社の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則 - 第30頁
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