その他令和7年3月6日

総合通信局および地方整備局の住所・連絡先一覧

掲載日
令和7年3月6日
号種
本紙
原文ページ
p.8
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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総合通信局および地方整備局の住所・連絡先一覧

令和7年3月6日|p.8

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東海総合通信局
461-8795
沖縄総合通信事
900-8795
00
愛知県名古屋市東区白壁
務所
1-15-1 名古屋合同
沖縄県那覇市おもろまち
庁舎第3号館
2-1-1那覇第2地
方合同庁舎3号館4階
近畿総合通信局
540-8795
大阪府大阪市中央区大手
5 その他
前1-5-44 大阪合同
(1)訓練を受ける者が多い場合は、上記以外の
庁舎第1号館
期日にも訓練を行うことがある。
中国総合通信局
730-8795
(2)証明書の郵送を希望するときは、申請書を
広島県広島市中区東白島
Comple the the the the the the the the the the the the the the the the and the the and the the the tComple the the the the the the the the and the and the and the and the and the and the and the and(1) 訓練を受ける者が多い場合は、上記以外の期日にも訓練を行うことがある。(2) 証明書の郵送を希望するときは、申請書を提出する際に、所要の郵便切手を貼付した返信用封筒を添えること。(3)申請書を提出する際に納めなければならない手数料の額は、2,450円である。(4)この訓練を受ける者が納めなければならない手数料の額は、19,900円である(別途交付する納付書により納付すること。)。
町19-36
提出する際に、所要の郵便切手を貼付した返
四国総合通信局
790-8795
信用封筒を添えること。
愛媛県松山市味酒町2-
(3)申請書を提出する際に納めなければならな
14-4
い手数料の額は、2,450円である。
九州総合通信局
860-8795
(4)この訓練を受ける者が納めなければならな
熊本県熊本市西区春日
2-10-1 熊本地方合
い手数料の額は、19,900円である(別途交付
同庁舎A棟
する納付書により納付すること。)。
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総合通信局および地方整備局の住所・連絡先一覧 - 第8頁
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