政府調達令和7年3月3日

こども家庭庁成育局による一般競争入札公告(健やか親子21普及啓発業務)

掲載日
令和7年3月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.2 - p.3
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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公告概要

令和7年3月3日発行の官報(政府調達 第38号)に掲載された政府調達・入札公告です。こども家庭庁成育局による「成育医療等基本方針に基づく「健やか親子21」の普及啓発業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.2 - p.3。

抽出された基本情報
調達機関こども家庭庁成育局出典: p.2 - p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目成育医療等基本方針に基づく「健やか親子21」の普及啓発業務一式出典: p.2 - p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/04/23 16:00出典: p.2 - p.3 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2025/04/23 16:00出典: p.2 - p.3 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2026/03/31出典: p.2 - p.3 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード73出典: p.2 - p.3 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-6862-0402出典: p.2 - p.3 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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こども家庭庁成育局による一般競争入札公告(健やか親子21普及啓発業務)

令和7年3月3日|p.2-3

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月3日
支出負担行為担当官
こども家庭庁成育局長藤原朋子
◎調達機関番号028◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号73
(2)件名成育医療等基本方針に基づく「健や
か親子21」の普及啓発業務一式
(3)仕様成育医療等基本方針に基づく「健や
か親子21」の普及啓発業務一式に係る仕様書
による。
(4)契約期間契約締結日から令和8年3月31
日まで
(5)入札方法落札者の決定は、総合評価落札
方式(加算方式)をもって行うので、本事業
実施に係る入札金額を記載した書類(以下「入
札書」という。)、総合評価のための本事業実
施の具体的な方法及びその質の確保の方法等
に関する書類(技術提案書)、及び競争参加
資格等必要とされる資格を確認するための書
類を添付した書類(以下「提案書類」という。)
を提出すること。
入札書に記載する金額は、契約期間中、本
業務に要する一切の諸経費を含めた金額の総
価を記載すること。ただし、旅費、謝金及び
会場借料については、入札金額には入れず、
契約後に別途支払うものとする。
なお、落札価格は、入札書に記載された金
額に当該金額の100分の10に相当する額を加
算した金額(当該金額に1円未満の端数があ
るときは、その端数を切り捨てた金額とす
る。)をもって落札価格とするので、入札者は
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約希望金額の110分の100に相当する金額
を入札書に記載すること,
(6)電子調達システムの利用本調達案件は、
電子調達システム(政府電子調達(以下、「G
EPS」という。))の電子入札機能を利用し
た入開札手続きを原則とする。なお、事業者
の都合により、やむを得ない場合は、紙によ
る入開札手続きを取ることも可能とする。
URL https:/www.p-portal.go.jp/
pps-web-biz/UZA01/OZA0101
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あっても、契約締結のために必要な同意を得
ている者については、同条中、特別の理由が
ある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)内閣府から業務等に関し指名停止を受けて
いる期間中でないこと。
(4)令和7・8・9年度内閣府競争参加資格
(全省庁統一資格)において、内閣府大臣官
房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」
又は「C」等級に格付けされた競争参加資格
を有する者であること。
(5)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載して
いないこと。
(6)経営状況、信用度が極度に悪化していない
こと。
(7)予算決算及び会計令第73条の規定に基づ
き、支出負担行為担当官が定める資格を有す
る者であること。(社会保険等(厚生年金保険、
健康保険(全国健康保険協会が管掌するも
の)、船員保険、国民年金、労働者災害補償
保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当す
る制度の保険料の滞納がないこと。)
(8)この入札の入札書提出期限の直近1年間に
おいて、内閣府が所管する法令に違反したこ
とにより送検され、行政処分を受け、又は行
政指導(行政機関から公表されたものに限
る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正
な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確
保に支障を及ぼすおそれがないこと。
3提案書類の提出場所等
(1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場
所及び本入札に係る問い合わせ先等
100-6090東京都千代田区霞が関3-
2-5霞が関ビルディング21階こども家庭
庁成育局母子保健課担当:予算係野田.
任福
TEL:03-6862-0402
メールアドレス:boshihoken.yosan@cfa
go.jp
(2)入札説明書の交付期間令和7年3月3
日~令和7年4月22日
(3)入札説明書の交付方法GEPSもしくは
電子メールにおいて、入札説明書を交付する。
電子メールでの交付を希望する場合は、上
記(1)の宛先まで連絡すること。
(4)提案書類の提出方法本入札に参加を希望
する者は、原則、提案書類をGEPSの電子
入札機能により提出すること。上記の方法に
よりがたい場合は、郵送等により提出するこ
とができる。(提出期限までに必着)
(5)提案書類の提出期限令和7年4月23日16
時必着
4入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び問い合わせ先本入札公告3(1)と同じ
(2)入札説明会の日時及び場所入札に関する
説明会は令和7年3月14日11時から、オンラ
インによって実施する。実施方法については、
別途指示するため、説明会に参加する場合は、
以下の5の連絡先へ問い合わせいただきた
い.
(3)入札書の提出期限令和7年4月23日16時
必着
(4)入札書の提出方法本入札に参加を希望す
る者は、原則、提案書類をGEPSの電子入
札機能により提出すること。上記の方法によ
りがたい場合は、郵送等により提出すること
ができる。
紙による提出にて入札を行う場合は、再度
入札となることも考慮し、事前に入札書を複
数提出することを可能とする。再入札用の入
札書には、封筒に「再入札○回目」と記載す
ること。
未着の場合、その責任は参加者に属するも
のとし、期限内の提出がなかったものととみ
なす。
(5)開札の日時及び場所
①開催日時令和7年5月2日14時から
②開催場所こども家庭庁成育局母子保健
課。原則、応札者の立会方式での開札は実
施しない。結果については、電話等で連絡
を行う。
5入札説明書に対する質問の受付及び回答
質問は、以下によりE-mailにて受け付ける。
(1)受付先 boshihoken.yosancfa.go.jp
(2)受付期間令和7年4月21日の16時まで
(3)回答上記受付期間までに到達したものに
ついて随時E-mailで行う。
※GEPSに関する事項の問い合わせについ
ては、
ヘルプデスク(https:/www.p-portal.go
ip/pps-web-biz/UZA02/OZA0201)に問い
合わせること。
6その他
(1)契約手続きに使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、本広告に示した業務が
履行できることを証明する書類を指定する期
日までに提出しなければならない。入札者は、
支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、これに応じなければな
らない。また、入札に参加を希望する者は上
記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない
旨の誓約書を提出しなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書、その他入札の条件に違反した者の提出し
た入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(3)の規定によ
る誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、
若しくは誓約書に反することとなったとき
は、当該者の入札を無効とするものとする。
(5)契約書作成の要否要
(合) )2(
報告
今月14月3日(日本
(1
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内であり、入札説明書で指定する
技術的要件のうち、必須とされた項目の最低
限の要求要件を満たしている提案をした入札
者の中から、入札説明書等で定める総合評価
落札方式の方法をもって落札者の決定をす
る。
(7)その他詳細は、入札説明書による。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Fujiwara Tomoko, the
Obligating Officer, Director General of
Child Development Bureau, Children and
Families Agency
(2)Classification of the services to be pro-
cured:73
(3)Nature and quantity of the services to be
required : A set of work related to the di-
ssemination and enlightenment of "Healthy
Parents and Children21" in accordance
with the Basic Law for Child and Maternal
Health and Child Development
(4) From a contract day
to March, 31,2026
(5) Kasumigasumigaseki
Chiyoda-ku Tokyo Maternal and Child
Health Division, Children and Families
Agency
(6)Qualification for participating in the ten-
dering eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall: : ①not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Accounting ; furthermore,
minors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained the
consent necessary for concluding a contract
may be applicable under cases of special
reasons within the said clause 2not come
under Article 71 of the Cabinet Order con-
cerning the Budget, Auditing and Account-
ing③are not being suspended from transac-
tions by request of the officials in charge of
contract ④have Grade A, B, or C on "offer
of services etc." in the Kanto-Koshinetsu
Area in terms of qualification for partici-
pating in tenders by Children and Families
Agency (Single qualification for every min-
istry and agency) in the fiscal years 2025,
2026 and2027⑤prove to have no false sta-
tement in tendering documents ⑥prove nei-
ther the business condition nor credibility is
deteriorating ⑦meet the qualification re-
quirements which the Obligating Officer
may specify in accordance with Article 73
of the Cabinet Order
(7)Time-limit for tender:4:00PM, April
23,2025
(8) Contact point for the notice: Noda
Fukuzumi Maternal and Child Health
Division, Child Development Bureau,
Children and Families Agency,3-2-5
Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-
6090JapanTEL03-6862-0402
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月3日
支出負担行為担当官
こども家庭庁成育局長藤原朋子
◎調達機関番号028◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号73
(2)件名出生前検査認証制度等啓発事業
(3)仕様入札説明書及び仕様書による。
(4)履行期限契約締結日から令和8年3月31
日まで
(5)入札方法落札者の決定は、総合評価落札
方式(加算方式)をもって行うので、本事業
実施に係る入札金額を記載した書類(以下「入
札書」という。)、総合評価のための本事業実
施の具体的な方法及びその質の確保の方法等
に関する書類(技術提案書)、及び競争参加
資格等必要とされる資格を確認するための書
類を添付した書類(以下「提案書類」という。)
を提出すること。
入札書に記載する金額は、契約期間中、本
業務に要する一切の諸経費を含めた金額の総
価を記載すること。ただし、旅費、謝金及び
会場借料については、入札金額には入れず、
契約後に別途支払うものとする。
なお、落札価格は、入札書に記載された金
額に当該金額の100分の10に相当する額を加
算した金額(当該金額に1円未満の端数があ
るときは、その端数を切り捨てた金額とす
る。)をもって落札価格とするので、入札者は
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約希望金額の110分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
(6)電子調達システムの利用本調達案件は,
電子調達システム(政府電子調達(以下、「G
EPS」という。))の電子入札機能を利用し
た入開札手続きを原則とする。なお、事業者
の都合により、やむを得ない場合は、紙によ
る入開札手続きを取ることも可能とする。
URLhttps://www.p-portal.go.jp/
pps-web-biz/UZA01/OZA0101
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人、被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別な理
由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)内閣府から指名停止の措置を受けている期
間中の者でないこと。
(4)令和7・8・9年度内閣府競争参加資格
(全省庁統一参加資格)において、「役務の提
供等」で、内閣府大臣官房会計課長から、「A」、
「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・
甲信越地域の競争参加資格を有している者で
あること。
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
1.
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(7)予算決算及び会計令第73条の規定に基づ
き、支出負担行為担当官が定める参加資格を
有する者であること(社会保険等(厚生年金
保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌す
るもの)、船員保険、国民年金、労働者災害
補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該
当する制度の保険料の滞納がないこと)。
(8)参加を希望する者は、暴力団等に該当しな
い旨の誓約書を提出しなければならない。
(9)この入札の入札書提出期限の直近1年間に
おいて、内閣府が所管する法令に違反したこ
とにより送検され、行政処分を受け、又は行
政指導(行政機関から公表されたものに限
る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正
な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確
保に支障を及ぼすおそれがないこと。
3入札説明書を交付する日時及び場所等
(1)入札説明書の交付場所、本入札に係る問い
合わせ先
100-6090東京都千代田区霞が関3-
2-5霞が関ビルディング21階こども家庭
庁成育局母子保健課担当:予算係野田、
福住
TEL:03-6862-0402
メールアドレス:boshihoken.yosan@cfa.
go.Jp
(2)入札説明書の交付期間令和7年3月3
日~令和7年4月22日
(3)入札説明書の交付方法GEPSもしくは
電子メールにおいて、入札説明書を交付する。
電子メールでの交付を希望する場合は、上
記(1)の宛先まで連絡すること。
(4)入札書の提出方法本入札に参加を希望す
る者は、原則、提案書類をGEPSの電子入
札機能により提出すること。上記の方法によ
りがたい場合は、郵送等により提出すること
ができる。
紙による提出にて入札を行う場合は、再度
入札となることも考慮し、事前に入札書を複
数提出することを可能とする。再入札用の入
札書には、封筒に「再入札○回目」と記載す
ること。
未着の場合、その責任は参加者に属するも
のとし、期限内の提出がなかったものとみな
す。
4入札に関する説明会について
入札に関する説明会は令和7年3月14日15時
から、オンラインによって実施する。実施方法
については、別途指示するため、下記の5の連
絡先まで問い合わせいただきたい。
5入札説明書に対する質問の受付及び回答
質問は、下記によりE-mailにて受け付ける。
(1)受付先E-mail:boshihoken.yosan@cfa.
go.jp
(2)受付期間令和7年4月21日の16時まで
p.2 / 2
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