その他令和7年3月3日

温室効果ガス算定排出量等の報告様式の作成要領及び記載事項に関する告示等

掲載日
令和7年3月3日
号種
号外
原文ページ
p.36
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
OCR精度: 低
表・縦書き・固有名詞は抽出結果がずれることがあります。重要な確認は原文画像または PDF を参照してください。
抽出要点

温室効果ガス算定排出量等の報告様式の作成要領及び記載事項

抽出された基本情報

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

温室効果ガス算定排出量等の報告様式の作成要領及び記載事項に関する告示等

令和7年3月3日|p.36

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
令和7年3月3日月曜日官報(号外第42号)
□実施している
年又は年度
※受理年月日
備考1本様式の提出は任意であること。必要に応じ、特定排出者ごと又は事業所ごとに1部作成
し、特定排出者に係るものは当該特定排出者として行う報告に添えて、事業所に係るものは
当該事業所の報告に添えて、提出すること、
2提供された情報については公表されるものであること。ただし、製品の販売のための広告
等法の規定の趣旨に反して記載された情報であると認められるものについては、この限りで
ない.
3全ての欄に記載する必要はないこと
合には、 その参照先を記載することで代替することができる
5特定排出者コードの欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより、特定排出
者ごとに付された番号を記載すること。
事業所に係る情報を提供する場合は、事業所番号の欄に、様式第1第6表の事業所番号を
「記載すること。ただし、様式第1を提出しない場合は、この限りでない、
集大臣により指定されに番号を記載すること。たにし、経済座来人臣による指定が行われ(
:温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報の欄には、温室効果ガス算定排出量の
増減の状況のほか、増減の理由その他の増減の状況に関する評価について記載することが-
きる.
9温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報の欄には、温室効果ガス排出原単位(温
排出量(以下単に「温室効果ガスの排出量」という。)を、生産数量又は建物延床面積その
他の当該排出量と密接な関係を持つ値で除した値をいう。以下同じ。)の増減の状況のほか、
増減の理由その他の増減の状況に関する評価について記載することができる
10温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報の欄には、省エネルギーの
取組状況、再生可能エネルギーの使用状況、エネルギー転換の状況、その他の実施した措置
.1温室効果ガス算定排出量等の算定方法及び算定の基礎となるデータの管理方法に関する情
報の欄には、温室効果ガス算定排出量、温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報
読み込み中...
温室効果ガス算定排出量等の報告様式の作成要領及び記載事項に関する告示等 - 第36頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
環境省,経済産業省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →