祖谷川地区西山地すべり機構調査業務に係る一般競争入札公告
令和7年2月21日|p.14
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③ have the Grade "A", "B" or "C" in terms
of qualification "Sales of product" for
participating in tenders by Ministry of
Agriculture, Forestry and Fisheries
(Single qualification for every ministry
and agency) in the fiscal year 2025, 2026
and 2027.
④ prove to have the ability to delivery
appointed the time and the place specifi-
ed by the Obligating Officer for the pro-
cured products.
⑤Prove not to be a period of receiving
nomination stop from the contracting of-
ficer etc.
(7)Time limit for tender:10:00A.M.,17
April,2025(tenders submitted by mail
3:00P.M.,16 April,2025)
(8) Contact point for the notice: NEZU
Nobuko, Accounting Division, Kanto
Regional Forest Office, 4-16-25
Iwagamimachi, Maebashi City, Gunma Pre-
fecture 371-8508, Japan. TEL 027-210-
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
本業務は、電子契約システム試行対象案件であ
る。
令和7年2月21日
支出負担行為担当官
四国森林管理局長竹内純一
◦調達機関番号018◎所在地番号39
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名祖谷川地区西山地すべり機構調査
務業
(3)業務場所徳島県三好市東祖谷西山
(4)業務内容地すべり機構調査一式
(5)履行期間契約締結日の翌日から令和8年
1月30日まで。
(6)本業務は、提出された技術提案書に基づき、
価格以外の要素と価格を総合的に評価して落
札者を決定する総合評価落札方式で実施する
ものである。
(7)本業務は、入札を電子入札システムで行う
対象業務である。なお、電子入札システムに
よりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入
札方式又は郵送等(以下「紙入札」という。)
に代えることができる。
また、契約手続きに係る書類の授受を、原
則として電子契約システムで行う試行対象案
件である。なお、電子契約システムによりが
たい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式
に代えるものとする。
(8)本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年
勅令第165号(以下「予決令」という。))第
85条の基準に基づく調査基準価格を設定する
対象業務である.
(9)本業務は、技術提案の確実な履行の確保を
厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を
行う。
(10)本業務は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う業務である。
2競争参加資格
(1)予決令第70条の規定に該当しない者である
こと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助
人であって、契約締結のために必要な同意を
得ている者は、同条中、特別の理由がある場
合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3)令和7・8年度の四国森林管理局一般競争
参加資格者名簿における建設コンサルタント
業務に係るA等級又はB等級に格付けされて
登録されている者であること。なお、会社更
生法(平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者につい
ては、手続開始の決定後、四国森林管理局長
が別に定める手続に基づく一般競争参加資格
の再認定を受けていること。
(4)建設コンサルタント登録規定(昭和52年4
月15日建設省令告示第717号)に基づき「森
林土木部門の登録を受けていること。
(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(6)四国4県(四国森林管理局管内)に本店・
支店又は営業所があること。
(7)平成21年4月1日から令和6年3月31日ま
での間に元請けとして、以下に示す同種の業
務を実施した実績を有すること。なお、当該
実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管
理署支署長、森林管理事務所長、治山センター
所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理
局長等」という。)が発注した業務のうち、下
記に示す同種業務の実績である場合にあって
は、業務成績評定通知書の総合評定点(以下
「評定点合計」という。)が60点未満であるも
のを除く。同種業務:治山事業における地す
べり機構調査業務
(8)当該業務に係る技術提案書が適正であるこ
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(9)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該
業務に配置できること。
①特記仕様書において定めがある場合を除
き、建設コンサルタント業務については、
森林整備保全事業調査、測量、設計及び計
画業務標準仕様書の第3106条第3項に該当
する者であること。
②平成21年4月1日から令和6年3月31日
までの間に上記(7)に掲げる業務において、
管理技術者、照査技術者又は担当技術者と
して従事した経験を有する者であること。
なお、当該実績が森林管理局長等の発注し
た業務のうち入札説明書に示すものに係る
実績である場合にあっては、調査等業務成
績評定の評定点が入札説明書に示す点数未
満であるものを除く。
(10)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、四国森林管理局長から「工事請
負契約指名停止等措置要領の制定について」
(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林
野庁長官通知)に基づく指名停止を受けてい
ないこと。
(11)森林管理局長等が発注した業務で、令和4
年4月1日から令和6年3月31日までの2年
間に完了・引き渡された業務の実績がある場
合においては、当該業務に係る評定点合計の
平均が60点以上であること。
(12)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(13)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の
推進について(平成19年12月7日付け19経第
1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警
察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質
的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず
るものとして、農林水産省発注工事等からの
排除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
3競争参加資格の確認等
(1)本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競
争参加資格を有することを証明するため、次
に掲げるところに従い、申請書、資料及び技
術提案書(以下『技術提案書等」という。)を
提出し、支出負担行為担当官から競争参加資
格の有無について確認を受けなければならな
い。
(2)技術提案書等の提出期間、場所及び方法
①提出期間:令和7年2月25日午前9時か
ら令和7年3月24日午後5時(持参する場
合は午前9時から正午及び午後1時から午
後5時)まで(土曜日、日曜日及び祝日等
の行政機関の休日を除く。)
②場所:780-8528高知県高知市丸ノ内
1丁目3-30四国森林管理局経理課内契
約適正化専門官電話088-821-2011
③その他:電子入札システムを用いて提出
すること。詳細は入札説明書によるものと
し、承諾を得て紙入札による場合は②の場
所に承諾書を持参又は郵送等(郵送等の場
合は、配達証明のできるものに限る。以下
「郵送等」という。)すること。
(3)技術提案書等は入札説明書により作成する
こと.
(4)(2)に規定する期限までに技術提案書等を提
出しない者又は競争参加資格がないと認めた
者は本競争に参加できない。
4総合評価落札方式に関する事項
(1)総合評価の方法等
①技術等に対する得点は、評価項目毎の評
価点の合計とし、得点配分は最大60点とす
る。ただし、評価点の満点が60点を超える
ことから、得られた評価点に60/64を乗じ
た数値を技術点として与える。
※技術点については、小数点以下第2位を
切り捨てて算出する。