支出官事務規程の一部を改正する内閣府令
令和7年2月21日|p.39
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
備考 表中の[]の記載は注記である。
(今和7年2月21日金曜正官報海外第35号)
[6 略]
[②略]
[②～⑤ 略]
第十一条[略]
第九条 [略]
[一～二十一略]
[一～二十一略]
[二十三~二十七 略]
[二十三~二十七 略]
るため、支出の決定をするとき
育児休業等給付証券発行高又は融通証券発行高
して財務省証券発行高、 食糧証券発行高、 石油証券発行高、原子力損害賠償支援証券発行高、
二十二 第九条第一項第二十二号の支出の決定をした場合 振替先として財務省、 受入科目と
令第六号)第二条第三号から第五号までに規定する融通証券を除く。)の割引差額の支払をす
援証券、 育児休業等給付証券又は融通証券 (政府資金調片事務取扱規則 (平成十一年大蔵省
二十二国債整理基金特別会計において財務省証券、食糧証券、石油証券、原子力損害賠償支
[6 同上]
[② 同上]
[②～⑤ 同上]
第十一条[同上]
するとき
第九条 [同上]
又は融通証券発行高
[一~二十一 同上]
[一~二十一 同上]
[二十三～二十七同上]
[二十三~二十七 同上]
LIて財務省証券発行高、食糧証券発行高、石油証券発行高、原子力損害賠償支援証券発行高
二十二 第九条第一項第二十二号の支出の決定をした場合 振替先として財務省、 受人科目と
号から第四号までに規定する融通証券を除く。)の割引差額の支払をするため、支出の決定を
援証券又は融通証券(政府資金調達事務取扱規則(平成十一年大蔵省令第六号)第二条第三
二十二国債整理基金特別会計において財務省証券、食糧証券、石油証券、原子力損害賠償支
改
I
後後
改
正
前
第一号書式 〔第18条〕
公債発行収入金等出納報告表
第11号書式
(支出官事務規程の一部改正)
年 月 日
1
財務省宛
年 月
1月
自分
日本銀行
第三条支出官事務規程(昭和二十二年大蔵省令第九十四号)の一部を次のように改正する。
| }種種 | | 法{ | 殘 |
| 公債発行収入金 | | | |
| 何公債 (何 号) | | | |
| 応 募 払 込 金 | | | |
| 発 行 代 金 | | | |
| 受入経過利子 | | | |
| 応募申込保証金 | | | |
| 延 滞 利 子 | | | |
| 代用払込超過額 | | | |
| 政府短期証券発行高 | | |
| 応 募 払 込 金 | | | |
| 発 行 代 金 | | | |
| 受入経過利子 | | | |
| 財務省証券発行高(第 回) | | | |
| 石油証券発行高 | | | |
| 原子力損害賠償支援証券発行高 | | | |
| 原子力損害賠償支援証券発行高(第 回) | | | |
| 融通証券発行高 | | | |
| (第 回) (何) 証 券 | | | |
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
用紙寸法 日本産業規格A列5
第一号書式 〔第18条〕
公債
収
入
金金
等
11
納
(報
告表
第一号書式
1
財務省宛
發
公債発行収入金
何公債 (何 号)
応 募 払 込 金
発 行 代 金
受入経過利子
応募申込保証金
延 濟 利 子
代用払込超過額
政府短期証券発行高
(第 回)
応 募 払 込 金
発 行 代 金
受 入 経 過 利 子
財務省証券発行高
(第 回)
食糧証券発行高
(第 回)
石油証券発行高
(第 回)
原子力損害賠償支援証券発行高
(第 回)
融通証券発行高
(第 回) (何)証券
用紙寸法日本産業規格A列5