歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の一部改正
令和7年2月21日|p.46
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の一部改正)
第七条歳入歳出外の国庫内移換に関する規則(昭和三十年大蔵省令第十四号)の一部を次のように改正する。
次の次により、改正市欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正審欄に掲げる規定の傍綴を付した部分のように改め、改正前欄及び改正修欄に対応して掲げる対象規定は、その権
記部分が同一のものは当該対税規定を改正書欄に掲げるもののように改め、改正書欄に掲げる対象規定で改正法欄にこれに対定するものを掲げていないものは、これを削り、改正条欄に掲げる対象規定
で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改
正
後
改
IE
前
(移換手続)
第二条各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、次に掲げる場合において国庫内の移換のた
め国庫金の払出しをしようとするときは、国庫金振替書(国庫金振替書その他国庫金の払出し
に関する書類の様式を定める省令(昭和四十三年大蔵省令第五十一号)第一号書式又は財政融
資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式(令和元年財務省告示第四
十六号)別紙第二号書式の国庫金振替書をいう。以下同じ。)を発し、これを日本銀行(本店、
支店又は代理店をいう。以下同じ。)に交付し、又は送信(財政融資資金出納及び計算整理規則
(昭和四十九年大蔵省令第二十二号)第二条第四号に規定する送信をいう。以下同じ。)しなけ
ればならない。
[一~八 略]
九削除
十削除
1,0,,,,00
十一削除
[十二～三十九略]
四十法第百二十三条の十一第五項の規定により、子ども・子育て支援資金を使用するため、
同資金に属する現金を子ども・子育て支援勘定の歳入に繰り入れるとき
四十一法第百二十三条の十一第四項の規定により、子ども・子育て支援勘定及び育児休業等
給付勘定の歳入不足を補足するため、子ども・子育て支援資金に属する現金をこれらの勘定
の歳入外に組み入れるとき
四十二 法第百二十三条の十八第五項の規定により、子ども・子育て支援勘定において子ど
も・子育て支援資金に属する現金を繰替使用し、又は法第十五条第六項の規定により、これ
を返還するとき
四十三法第百二十三条の十二第五項の規定により、育児休業給付資金を使用するため、同資
金に属する現金を育児休業等給付勘定の歳入に繰り入れるとき
四十四法第百二十三条の十二第四項の規定により、育児休業等給付勘定の歳入不足を補足す
るため、 育児休業給付資金に属する現金を同勘定の歳入外に組み入れるとき
四十五法第百二十三条の十八第五項の規定により、育児休業等給付勘定において育児休業給
付資金に属する現金を繰替使用し、又は法第十五条第六項の規定により、これを返還すると
き
(移換手続)
第二条各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、次に掲げる場合において国庫内の移換のた
め国庫金の払出しをしようとするときは、国庫金振替書(国庫金振替書その他国庫金の払出し
に関する書類の様式を定める省令(昭和四十三年大蔵省令第五十一号)第一号書式又は財政融
資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式(令和元年財務省告示第四
十六号)別紙第二号書式の国庫金振替書をいう。以下同じ。)を発し、これを日本銀行(本店、
支店又は代理店をいう。以下同じ。)に交付し、又は送信(財政融資資金出納及び計算整理規則
(昭和四十九年大蔵省令第二十二号)第二条第四号に規定する送信をいう。以下同じ。)しなけ
ればならない。
[一～八 同上]
九法第百三条の二第五項の規定により、育児休業給付資金を使用するため、同資金に属する
現金を雇用勘定の歳入に繰り入れるとき
十法第百三条の二第四項の規定により、雇用勘定の歳人不足を補足するため、台児休業給付
資金に属する現金を同勘定の歳入外に組み入れるとき
十一法第百七条第四項の規定により、雇用勘定において台児休業給付資金に属する現金を繰
替使用し、又は法第十五条第六項の規定により、これを返還するとき
[十二～三十九 同上]
[号を加える。]
[号を加える。]
[号を加える。]
[号を加える。]
[号を加える。]