告示令和7年2月20日

指定情報発信事業者の側面等を示す告示の一部改正

掲載日
令和7年2月20日
号種
号外
原文ページ
p.27
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

指定情報発信事業者の側面等を示す告示の一部改正

令和7年2月20日|p.27

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
(指定情報発信事業者の側面等を示す告示の一部改正)
第二条 指定情報発信事業者の側面等を示す告示(平成三十一年通信省告示第二百二十一号)の一部を次のように改正する。
「第六条から」の次に「、附則第四項から第六項まで」を加え、「第七条第一項」を「第八条第一項」と、「第七条第二項ただし書」を「第八条第二項」に改める。
改正後改正前
別表第二
総務省令関係
(略)
(削る)
(略)		別表第二
総務省令関係
(略)
(削る)
(略)
別表第三
総務省令関係
(略)
住民票法関係
国民選挙法等関係		別表第三
総務省令関係
(略)
住民票法関係 住民票法関係
国民選挙法等関係 国民選挙法等関係
別表第二
総務省令関係
(略)
国民選挙法等事務関係
(略)		別表第二
総務省令関係
(略)
国民選挙法等事務関係 国民選挙法等関係
(略)
別表第三
総務省令関係
(略)
住民票法関係
国民選挙法等関係
(新設)		別表第三
総務省令関係
(略)
住民票法関係 住民票法関係
(新設)
附 則
この告示は、令和七年四月一日から適用する。
読み込み中...
指定情報発信事業者の側面等を示す告示の一部改正 - 第27頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
総務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →