政府調達令和7年2月17日

国立大学法人一橋大学建設工事一般競争入札公告

掲載日
令和7年2月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.33
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月17日発行の官報（政府調達 第29号）に掲載された政府調達・入札公告です。国立大学法人一橋大学による「建設工事（ガス焚き冷温水発生機及び冷却塔等の新設等）」の入札公告。掲載ページ: p.33。

公共機関情報
国立大学法人一橋大学
官報公開記録 13件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
建設工事（ガス焚き冷温水発生機及び冷却塔等の新設等）
期限
2025/02/25
抽出された基本情報
品目建設工事（ガス焚き冷温水発生機及び冷却塔等の新設等）
連絡先電話 042-580-8093

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国立大学法人一橋大学建設工事一般競争入札公告

令和7年2月17日|p.33

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(言葉集 第 第26号(
88
(6)使用する主要な資機材ガス焚き冷温水発
生機及び冷却塔(冷凍能力330USRT)×
2台、低温吸収式冷凍機(冷凍能力100US
RT)×1台、ガス焚きボイラ(能力313
kW)×3台、他ポンプ等付属設備含む
(7)本工事は建設工事に係る資材の再資源化等
に関する法律(平成12年法律第104号)に基
づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の
再資源化等の実施が義務付けられた工事であ
る。
(8)本工事は、発注者が週休2日に取り組むこ
とを指定する週休2日促進工事(発注者指定
方式)である。
(9)本工事においては、資料の提出、入札等を
電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、
発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること
ができる.
2競争参加資格
(1)国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第
6条及び第7条の規定に該当しない者である
こと。
(2)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て
をした者又は民事再生法に基づき再生手続開
始の申立てをした者にあっては、手続開始の
決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加
者の資格を有する者であること。
(3)文部科学省における管工事に係る一般競争
参加者の資格(会社更生法に基づき更生手続
開始の申立てをした者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てをした者にあって
は、手続開始の決定を受けた後に審査を受け
た一般競争参加者の資格をいう)を有し、「一
般競争参加者の資格(平成13年1月6日文部
科学大臣決定)第1章第4条で定めるところ
により算定した点数(一般競争(指名競争)
参加資格認定通知書の記2の点数)が、
1.100点以上であること。
(4)平成21年度以降に、元請として完成・引渡
しが完了した、延べ面積が10,000m2以上の特
定建築物(建築物衛生法)又は病院において、
大型冷温水発生機(100RT以上)、スクリュー
式冷凍機(100RT以上)、若しくは、ヒート
ポンプ式冷凍機(100RT以上)の新設又は、
更新の機械設備に係る工事実績を有すること
(共同企業体の構成員としての実績は、出資
比率が20%以上の場合のものに限る)。
(5)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該
工事に専任で配置できること。
①一級管工事施工管理技士又はこれと同等
以上の資格を有する者であること
なお、「これと同等以上の資格を有する
者」とは、これらと同等以上の資格を有す
る者として国土交通大臣が認定した者をい
う。
②平成21年度以降に、元請として完成・引
渡しが完了した上記(4)に掲げる工事の経験
を有する者であること。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④経常建設共同企業体については、全ての
構成員が①に定める国家資格を有する監理
技術者を専任で配置できることとし、また、
いずれか1社の監理技術者が上記②に定め
る要件を満たす施工の経験を有していれば
よい。
(6)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、文部科学省又は国立大学法人一
橋大学から「建設工事の請負契約に係る指名
停止等の措置要領について(平成18年1月20
日付け17文科施第345号文教施設企画部長通
知)に基づく指名停止措置(以下、「指名停止
措置」という)を受けていないこと。
(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者(協力を受ける他の建設コンサルタント
等を含む。以下同じ)又は当該受託者と資本
若しくは人事面において関連がある建設業者
でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者すべてが共同企業体の代表者以
外の構成員である場合を除く)。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3入札手続等
(1)担当部局186-8601東京都国立市中2
丁目1番地国立大学法人一橋大学財務部施
設課企画係電話042-580-8093
(2)入札説明書の交付期間及び方法
①交付期間:令和7年2月17日(月)から
令和7年2月25日(火)までの土曜日、日
曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から16
時00分まで。
②交付場所:上記(1)に同じ、又は電子入札
システムにて交付する。
③交付方法:ダウンロード又は直接受領と
し、郵送又は電子メール等による交付は行
わない。直接受領を希望する者は、受領希
望日の前日までに上記(1)に電話にて連絡す
ること。
④費用:交付は無料とする。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
①提出期間:令和7年2月17日(月)から
令和7年2月25日(火)までの土曜日、日
曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から16
時00分まで。
②提出方法:電子入札システムにより提出
すること。ただし、発注者の承諾を得て紙
入札とする場合は、上記(1)へ持参または郵
送(書留郵便等の配達記録が残るものに限
る)により、提出すること。
(4)入札、開札の日時、場所及び入札書の提出
方法令和7年3月18日(火)から令和7年
3月24日(月)15時00分までに、電子入札シ
ステムにより提出すること。ただし、発注者
の承諾を得て紙入札とする場合は、上記期間
中の土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日の9
時00分から16時00分までの間に、上記(1)へ持
参すること(郵送又は電子メール等による提
出は認めない。ただし、最終日の令和7年3
月24日(月)は15時00分まで)。
開札は、令和7年3月25日(火)10時00分
に電子入札システムにより行う。ただし、発
注者の承諾を得て紙入札とする場合は、一橋
大学内開札会場(当日案内)において開札を
行う。
4その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付。ただし、利付国債の
提供又は銀行等の保証をもって入札保証金
の納付に代えることができる。なお、落札
者が契約を結ばない場合は、本学に帰属す
る。また、入札保証保険契約の締結を行い、
又は契約保証の予約を受けた場合は、入札
保証金を免除する。
②契約保証金納付。ただし、有価証券等
の提供又は銀行、本学が確実と認める金融
機関若しくは保証事業会社の保証をもって
契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を
付し、又は履行保証保険契約の締結を行っ
た場合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載を行った者のした入札及び入札に関す
る条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法本学の予定価格の制限
の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。ただし、落札者と
なるべき者の入札価格によっては、その者に
より当該契約の内容に適合した履行がなされ
ないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩
序を乱すこととなるおそれがあって著しく不
適当であると認められるときは、予定価格の
制限の範囲内の価格をもって入札した他の者
のうち最低の価格をもって入札した者を落札
者とすることがある。
(5)配置予定監理技術者の確認落札者決定
後、CORINS等により配置予定の監理技
術者等の専任制違反の事実が確認された場
合、契約を結ばないことがある。なお、種々
の状況からやむを得ないものとして承認され
た場合の外は、申請書の差替えは認められな
い。
(6)手続きにおける交渉の有無無。
(7)契約書作成の要否要。
(8)本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無無。
読み込み中...
国立大学法人一橋大学建設工事一般競争入札公告 - 第33頁
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