告示令和7年2月13日

人事院告示(令和7年公務員採用一般職試験に関する事項)

掲載日
令和7年2月13日
号種
号外
原文ページ
p.20
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発行機関人事院
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人事院告示(令和7年公務員採用一般職試験に関する事項)

令和7年2月13日|p.20

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20
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報報
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彗星
早速
宮口
号時78日18日18日(
なお、インターネットが利用できない環境にある受験希望者は、受けようとする第1次試験の
別記1
試験地に対応する次の問合せ先に至急間い合わせること (郵送・持参の申込みは2025 (令和7)
専門試験出題分野一覧
年2月20日(木)及び2月21日(金)とし、郵送による申込みの受付は、同日までの通信日付印
専門試験(多肢選択式)
のあるものに限る。)。
(試験の区分)(出)題分野)
(第1次)
政政治学、行政学、憲法、行政法、民法(総則及び物権)、民法(債権、親族
(問合せ先)
試験地
及び相続)、ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学・経済事情、経営学、国
第情部の結合するしい経営学, 経営学, 経営学,経営学:経営者:経営者
札幌市
人事院北海道事務局060-0042札幌市中央区大通西12丁目
際関係、社会学、心理学、教育学、英語(基礎)及び英語(一般)のうち、
盛 岡 市
受験者の選択する8科目
仙台市
人事院東北事務局 980-0014 仙台市青葉区本町3-23
デジタル・電気・電子次の1及び2に掲げる科目
秋 田 市
1工学に関する基礎、情報・通信工学(理論)、電磁気学、電気回路、電
さいたま市
千 葉 市
気計測・制御、電気機器及び電力工学
東京都
人事院関東事務局 330-9712 さいたま市中央区新都心1-1
2受験者の選択する次の(1)又は(2)のいずれかに掲げる科目
新 潟 市
長 野 市
(1)情報工学(プログラミング)
静岡市
(2)電子工学、電子回路
名古屋市
人事院中部事務局 460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1
機械
・工学に関する基礎、材料力学、機械力学、流体力学、熱工学、機械設計、機
金 沢 市,
械材料及び機械工作
京都市)
十一
大 阪 市
人事院近畿事務局 553-8513大阪市福島区福島1-60
木工学に関する基礎、構造力学(土木)、水理学、土質力学、測量、土木材料、
神戸市
土木設計、土木施工、土木計画、環境工学(土木)及び衛生工学
機土建物14
松江市
築工学に関する基礎、構造力学(建築)、建築構造、建築材料、建築施工、環
岡山市
人事院中国事務局 730-0012 広島市中区上八丁堀6—30
境工学(建築)、建築設備、建築史、建築計画、建築法規及び都市計画
広島市
山口市
物理物理、応用物理及び地球物理
高松市
:数学、物理、物理化学、分析化学、無機化学、有機化学、生物化学、工業化
人事院四国事務局 760-0019 高松市サンポート3-33
松山市,
学及び化学工学
福岡市
学栽培学汎論、作物学、園芸学、育種遺伝学、植物病理学、昆虫学、土壌肥料
北九州市
人事院九州事務局 812-0013福岡市博多区博多駅東2-11-1
熊本市
学・植物生理学、畜産一般及び農業経済一般
鹿児島市
農業農村工学数学、水理学、応用力学、土壌物理、土質力学、潤量、農業木利学、土地改
那 市 90022 那覇市樋川1-15-15-15-15-15-15-15
良、農村環境整備、農業造構、材料・施工、農業機械及び農学一般
(2)受験票の発行受験の申込みを受理した場合は、受験票を発行する。
林学
林学林業政策、林業経営学、造林学、林業工学、林産一般及び砂防工学
受験者は、本人の写真を申込専用アドレスからアップロードした受験票を印刷し、又は印刷し
専門試験(記述式)
た受験票に本人の写真を貼り、第1次試験の際に必ず持参すること。
(試驗の区分)(1)農分野)
12 受験上の配慮
デジタル・電気・電子情報工学・通信・電気・電子に関連する領域
(1)試験の区分「行政」について、視覚障害のため活字印刷文による受験ができない者には、点字
機械機械工学に関連する領域
による試験(パソコンによる音声読み上げを補助として併用できる。)を行う。
土木工学に関連する領域
点字試験の試験地は、6(3)及び別記2の1にかかわらず、札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、
建築建築設計製図
大阪市、広島市、高松市、福岡市及び那覇市とする。
物理物理に関連する領域
(2)全ての試験の区分について、視覚障害(読字障害)の程度により、拡大文字による試験、試験
時間の延長等を行う。
化学化学に関連する領域
(3)身体の障害等があるため特に何らかの措置を希望する者は、申込時にあらかじめその旨を申し
農学農学に関連する領域
出ること。
農業農村工学農業農村工学に関連する領域
13 その他
**
林学林学に関連する領域
(1)受験手続その他受験に関する問合せは、人事院の地方事務局又は沖縄事務所に行うこと。
別記2
なお、 人事院事務総局 (100-8913 東京
試験の区分「行政」及び「教養」の場合は、採用を希望する地域(試験の区分)に対応する第2次
都千代田区霞が関1-2-3)に行うこと。
試験地で受験する。
(2)提出書類等の所要事項は正確に記入又は入力すること。
試験の区分「行政」及び「教養」以外の場合は、第1次試験を受験した都市に対応した第2次試験
(3)試験の詳細については、別に作成している受験案内、人事院のホームページ等を参照すること。
地で受験する。
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人事院告示(令和7年公務員採用一般職試験に関する事項) - 第20頁
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