告示令和7年2月13日

2025年度国家公務員採用一般職試験の実施要領等に関する告示

掲載日
令和7年2月13日
号種
号外
原文ページ
p.19
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2025年度国家公務員採用一般職試験の実施要領等に関する告示

令和7年2月13日|p.19

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(合) 第
蝦夷
彗星
官官
16.77 1月8日曜日
61
1試験の名称2025年度国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)
2試験の区分行政、デジタル・電気・電子、機械、土木、建築、物理、化学、農学、農業農村工
学、林学及び教養
3地域試験試験の区分「行政」及び「教養」については、次に掲げる地域試験に区分し、実施す
る。
(地域試験)
域地道海北政行
教養北海道地域
行政東北地域
教養東北地域
行政関東甲信越地域
教養関東甲信越地域
北海道
(地域の範囲)
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新
潟県、長野県
行政東海北陸地域
「岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、富山県、石川県、福井県
教養東海北陸地域
行政近畿地域
滋賀県、 京都府、 大阪府、 兵庫県、 奈良県、 和歌山県
教養近畿地域
行政中国地域
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
教養中国地域
行政四国地域
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
教養四国地域
行政九州地域
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
教養九州地域
行政沖縄地域
沖縄県
教養沖縄地域
4対象官職定型的な事務をその職務とする係員の官職その他の係員の官職(総合職試験及び専門
職試験の対象官職を除く。)
(試験の区分「行政」及び「教養」については、前項に掲げるそれぞれの地域試験に対応する地
域の範囲内に所在する官署又は行政執行法人の事務所に属する官職。ただし、本省庁に属する官職
については、人事院規則8-12(職員の任免)第9条第4項の規定により、当該本省庁が所在する
地域以外の地域に係る地域試験の結果に基づいて作成された採用候補者名簿からも採用される。)
5給与この試験に合格し、採用された者は、「一般職の職員の給与に関する法律」の適用を受ける
場合、原則として次の俸給月額が支給される。
(適用俸給表) (俸給月額)
行政職俸給表(一)1級25号俸220,000円
専門行政職俸給表1級9号俸220,700円
公安職俸給表(一)2級13号俸255,200円
公安職俸給表(二)1級21号俸249,900円
研究職俸給表1級25号俸226,200円
なお、このほか、同法等の定めるところにより、諸手当が支給される。
行政執行法人の職員となる場合には、それぞれの行政執行法人において定められた給与が支給さ
れる。
6受験資格次に掲げる者とする。
(1)1995(平成7)年4月2日から2004(平成16)年4月1日までに生まれた者
(2)2004(平成16)年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの
ア大学を卒業した者及び2026(令和8)年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院
がこれらの者と同等の資格があると認める者
イ短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び2026(令和8)年3月までに短期大学又は高等
専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
(3)試験の区分「教養」については、上記(1)及び(2)に掲げるもののほか、2004(平成16)年4月2
日から2005(平成17)年4月1日までに生まれた者
ただし、日本の匡籍を有しない者、国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることがで
きない者及び平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因
とするもの以外)は、受験することができない。
7第1次試験
(1)試験種目
ア試験の区分「行政基礎能力試験、専門試験(多肢選択式)及び一般論文試験
イ試験の区分「デジタル・電気・電子」、「機械」、「土木」、「建築」、「物理」、「化学」、「農学」、「農業
農村工学」及び「林学]基礎能力試験、専門試験(多肢選択式)及び専門試験[記述式)
ウ試験の区分[教養]基礎能力試験、課題対応能力試験及び一般教養論文試験
(専門試験の出題分野は別記1のとおりとする。)
(第1次試験合格者の決定は,基礎能力試験の成績及び専門試験(多技選択式)又は課題対応能
力試験の成績を総合して行い、一般論文試験、専門試験(記述式)又は一般教養論文試験は、第1
次試験合格者を対象に評定した上で、最終合格者決定に当たり、他の試験種目の成績と総合する。)
(2)試験の実施日2025(令和7)年6月1日(日)
(3)試験地
ア 試験の区分「行政」、「デジタル・電気・電子」、「機械」、「土木」、「物理」、「化学」、「農学」、
「農業農村工学」及び「林学]札幌市、盛岡市、仙台市、秋田市、さいたま市、千葉市、東
京都、新潟市、長野市、静岡市、名古屋市、金沢市、京都市、大阪市、神戸市、松江市、岡山
市、広島市、山口市、高松市、松山市、福岡市、北九州市、熊本市、鹿児島市及び那覇市
イ試験の区分「教養|札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡
市及び那覇市
(注)試験場は、原則として上記都市内に設けるが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に
設ける場合もある。
(4)第1次試験合格者発表2025(令和7)年6月25日(水)に、受験番号及び試験地を、インター
ネットの利用その他の適切な方法により発表する。
8第2次試験
(1)試験種目人物試験(人物試験は、個別面接により行う。)
なお、人物試験の参考とするため、性格検査を行う。
(2)試験の実施日2025(令和7)年7月9日(水)から7月25日(金)までの間の指定する日
(3)試験地別記2のとおりとする。
9最終合格者発表2025(令和7)年8月12日(火)に、受験番号及び試験地を、第1次試験合格
者発表の方法と同一の方法により発表する。
10採用候補者名簿及び採用方法試験の区分(地域試験の区分を含む。以下同じ。)ごとに採用候補
者名簿を作成し、最終合格者の氏名を得点順に記載する。採用は、これらの名簿に記載された者の
中から行う。
11受験手続
(1)受験の申込み及び申込受付期間受験希望者は、国家公務員採用試験インターネット申込専用
アドレスにアクセスして申込手続を行うこと(申込専用アドレス〔https//www.jinji-shiken.go.jp/
juken.htmll)。
申し込むことができる試験の区分は一つに限る。なお、受験の申込みの受理後における試験の
区分及び試験地の変更は認めない。ただし、試験地の変更については、災害又は転居によりやむ
を得ないと認められる場合に限り、試験の実施に支障がない範囲で認める。
申込受付期間は、2025(令和7)年2月20日(木)9時から3月24日(月)までとし、3月24
日(月)までに申込データの受信を完了したものに限り受け付ける。
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2025年度国家公務員採用一般職試験の実施要領等に関する告示 - 第19頁
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